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更新日:2022年6月10日

ソーシャル・ビジネス創業支援金について(長野県地域課題解決型創業支援事業)

近年、社会的課題が多種多様化する中、ビジネスの手法により課題解決に持続的に取り組む「ソーシャル・ビジネス」の存在は、これからの社会の発展に欠かせないものとなっています。

長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決する創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を行っています。令和4年度の公募については、以下のとおりです。

事業内容

地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助します

金額

上限200万円、補助率2分の1以内

対象者(以下の両方に該当すること)

  • 令和4年4月1日から令和5年1月31日までに長野県で、(1)個人事業の開業届の提出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、NPO法人等の設立を行う方、(2)事業承継を行う方、(3)第2創業を行う方

※なお、法人成りは対象となりません(個人事業を法人化すること)

  • 長野県に居住、又は令和5年1月31日までに居住を予定している方

対象事業

地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域課題解決に資する事業であり、長野県内で実施する事業

※一般的なビジネスモデル(通常の飲食事業・理美容業・コンサルタント業など)やフランチャイズ事業の単純展開は、採択対象としておりません。サイト下段にこれまでの採択テーマや採択事例集等を掲載しておりますので、参考にしてください。

  • 起業家等を含む外部審査会書類及び面談で採択される必要があります。
  • 対象者(2)、(3)は上記に加えて、AI、IoT、ロボット、5G、ビッグデータ等の未来技術を活用し、新たなシステムづくりに関連する事業を行うことが条件となります。
  • 詳細は募集案内(PDF:1,899KB)をご確認ください。

公募期間

1次募集:令和4年4月18日(月曜日)から5月31日(火曜日)まで

2次募集:令和4年6月9日(木曜日)から7月13日(水曜日)まで

令和4年度の公募説明会(会場およびオンライン)

次のとおり、公募説明会を行いますので、応募をご検討の方は、ご参加をお願いします。

お申し込みは、開催日の2日前までに、「希望日、氏名、電話番号、創業予定地(市町村)」をメールにて、以下の事務局へご連絡ください。

日時 会場
令和4年4月21日(木曜日)14時~17時 県工業技術総合センター材料技術部門(長野市若里1-18-1)
令和4年4月23日(土曜日)10時~12時 オンライン
令和4年4月26日(火曜日)14時~17時 佐久平交流センター(佐久市佐久平駅南4-1)
令和4年4月28日(木曜日)14時~17時 県工業技術総合センター環境・情報技術部門(松本市野溝西1-7-7)
令和4年5月8日(日曜日) 14時~17時 銀座NAGANO(東京都中央区銀座5丁目6-5 NOCOビル)
令和4年5月11日(水曜日)14時~17時 エス・バード(飯田市座光寺3349-1)
令和4年5月13日(金曜日)18時~20時 オンライン
令和4年6月18日(土曜日)10時~12時 オンライン
令和4年6月23日(木曜日)18時~20時 オンライン

 

【プログラム】

  1. 応募方法、申請のポイント等の説明(1時間30分程度)
  2. 全体質疑

 

【事務局(申し込み先、問い合わせ先)】

(公財)長野県産業振興機構 経営支援部
所在地:〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
電話:026-227-5028  E-mail:keieishien(あっとまーく)nice-o.or.jp
創業支援金ご案内ホームページ:https://www.nice-o.or.jp/support/support-2343-2/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)  

応募方法

申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、事務局(長野県産業振興機構)に持参、郵送、メールにてご提出ください

※申請前に、公募説明会へのご参加、事前相談をお勧めします。

問合せ先(本支援金事務局)

(公財)長野県産業振興機構 経営支援部
所在地:〒380-0928 長野市若里1-18-1長野県工業技術総合センター3階
電話:026-227-5028  E-mail:keieishien(あっとまーく)nice-o.or.jp

その他

  • 本支援金対象者には、長野県産業振興機構(旧 長野県中小企業振興センター)の伴走支援員がフォローアップを実施します
  • 本補助金の交付決定を受けた者で、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府に在住かつ就業していた場合は、別途移住支援金の対象となります(※別途要件あり)
  • 移住支援金については「UIJターン就業・創業移住支援事業補助金のご案内」ページをご覧くださいhttps://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/sangyo/rodo/koyo/kyufukin/20190401.html

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お問い合わせ

産業労働部経営・創業支援課

電話番号:026-235-7194

ファックス:026-235-7496

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