信州農業生産力強化対策事業

注意事項

　令和8年２月時点における、令和8年度事業改正案の内容を記載しています。

　正式な改正は３月中旬頃に確定するため、確定後に改めてホームページの内容を更新します。

令和８年度改正案　高温対策メニューの拡充について

　近年、夏期の高温により農業生産が不安定化する中で、令和８年度事業では高温対策メニューにおいて補助対象の追加・補助率・上限の検討を行いました。
　事業の要件・詳細については、「補助対象検索ツール」等にも記載があるため、ご確認ください。

事業名	補助対象（赤字：R8追加）	要件	補助率・上限
暑さに負けない野菜・花き栽培支援事業	高温対策に要する経費 ○高温対策機器等・地中冷却装置・細霧冷房装置・かん水装置　等 ○高温対策資材等・遮光遮熱資材（カーテン、シート等）・強制換気装置・循環扇、側窓等換気装置　等	○対象品目　野菜、花き〇事業実施面積　施設：おおむね８a以上　露地：おおむね50a以上 ○対象品目　施設野菜、施設花き ○事業実施面積　おおむね30a以上	１／２以内（事業実施主体における取組農業者１人あたり250万円以内）
暑さに強い品目導入支援事業	暑さに適応する新たな品目の導入に要する経費 [果樹、野菜、花き、特用作物] ○適応品目の導入・種苗・品目導入に必要な施設・機械等	○事業実施面積　おおむね10a以上 ○農業農村支援センターの普及計画において、地域に普及拡大するものとして位置付けられた取組であること	１／２以内（１事業実施主体につき250万円以内）
暑さに負けない果樹栽培推進事業	果樹における高温対策に要する経費・多目的ネット・かん水施設	○国庫事業（産地生産基盤パワーアップ事業など）を活用した対象資機材の導入が見込まれること（上乗せ補助） ○農業協同組合を事業実施主体とすること	１／４以内（１事業実施主体につき500万円以内）

事業の概要

事業趣旨

　生産者の高齢化や離農、経営規模の二極化等が進む一方、消費者が収集できる情報量の増加やライフスタイルの変化に伴う需要の多様化・複雑化が進む中、需要に見合った的確な対応が求められるなど、本県農業の生産力の強化が急務となっています。
　そこで、「第4期長野県食と農業農村振興計画」の戦略に沿って、本県農業の持つ多様な生産力を強化するため、革新的な農業技術の現地への普及やマーケットニーズに対応できる産地づくり等に対し必要な支援等を行い、多様な産地の育成を目指します。

事業内容

　上記趣旨を達するため、地域計画に位置づけられた品目の導入、スマート農業をはじめとした革新的な農業技術や高温対策の加速的普及等に必要な機械・施設等の導入を支援します。

**令和８年度　信州農業生産力強化対策事業事業（メニュー）改正案　一覧**
事業区分	事業内容	補助率
(1)産地環境整備事業	産地の拡大・団地化に向けた就農や雇用促進・定着、園地の効率的な活用を行うための環境整備を支援	１／２以内 (7)の一部の事業１／８以内 ※上限 2,500千円 (7)の一部の事業 5,000千円
(2)くだもの王国づくり推進事業	長野県果樹振興方針の重点品目・品種の安定生産や樹園地継承のために必要な施設整備を支援
(3)マーケットニーズ対応産地支援事業	マーケットニーズに対応した農畜水産物の生産施設・機械等の導入を支援
(4)スマート農業推進事業	担い手不足解消と生産性向上のためスマート農業機械の導入を支援
(5)持続可能な農業推進事業	せん定枝の炭素貯留の導入や県試験場が開発又は普及技術化した革新的普及技術の導入を支援
(6)輸出用果樹の戦略的導入支援対策事業	海外需要の高い果樹の生産拡大に取り組む産地に対する輸出用検疫対応用機器の導入を支援
(7)災害に強い園芸施設補強等支援事業	安定的な園芸作物の生産振興のため、りんごトレリスの補強に要する経費や高温対策に要する経費を支援

事業実施上の要件

事業実施主体

**事業実施主体一覧**
事業実施主体	主な要件等
市町村県域農業団体農業協同組合、養殖漁業協同組合農業協同組合出資法人市町村公社
農業者の組織する団体・法人	3者以上の農業者※₁で構成されていること※₂ ・代表者の定めがあること・組織及び運営に関する規約が設けられていること・構成員（法人にあたっては、事務所）が原則県内に住所を有すること
その他	上記以外の者であって、目的を達成するために知事が特に適当と認めた者・長野県果樹種苗協会会員の種苗業者※₃ ・野菜達成指標に係る取組計画に位置付けられている経営体※₄ ・畜産経営体・養殖業者

※₁農業から得る所得が主である者で、経営を一にする家族及び雇用契約を結んだ従業員を除く（ただし、県または県が認める農業研修機関の研修生であり、かつ事業実施年度又はその翌年度までに農業経営を開始することが見込まれ、市町村長の推薦状がある者を含める）
※₂ラジコン草刈機、防除・散布用等ドローン及びトラクター等自動操舵装置の導入においては、事業実施主体が2者以上から作業を受託し、合計作付面積が20ha以上の場合は、その限りでない
※₃フェザー苗木、大苗及び県オリジナル品種の増産に取り組む場合に限る
※₄雨よけ施設の導入、養液栽培システム・養液土耕装置の整備、スマート農業機器、革新的技術の導入等に限る

面積基準

　事業実施に当たっては、対象作物の作付面積がおおむね面積基準以上か、もしくは事業完了後3年間（果樹：5年間）に、面積基準以上になることが確実と見込まれる必要があります。
注意：事業実施主体が補助事業を申請する品目の作付け面積基準であり、補助事業を実施（導入）する面積ではありません。

**品目別　事業実施に当たっての面積基準**
品目	面積基準
普通作物　(1)水稲　　　　　(2)その他普通作物	(1)　10 ha (2)　3 ha
果樹　(1)露地　　　(2)苗木生産	(1)　1 ha (2)　0.3 ha
施設栽培　(1)果樹、野菜、花き　　　　　(2)施設果菜類及びアスパラガス	(1)　0.5 ha (2)　0.1 ha
露地葉洋菜　(1)レタス、ハクサイ、キャベツ　　　　　　(2)その他露地野菜	(1)　3 ha (2)　1 ha
露地花き	1 ha
特用作物	0.3 ha

その他要件等

(1)国の助成対象となるものについては、原則として補助対象としません。ただし、暑さに負けない果樹栽培推進事業及び国事業で不採択となった事業等、助成対象ではあっても国事業の活用ができない理由が明確な事業については、補助対象とします。
(2)事業実施主体が農業者の組織する団体・法人の場合、事業実施主体もしくはその構成員の過半が地域計画の目標地図に位置付けられた者である必要があります（目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む）。
(3)事業実施地区は県内であるほか、事業実施主体が農業者の組織する団体・法人の場合、その構成員（法人にあっては、事務所）は、県内に住所を有する必要があります。
(4)補助対象とする共同施設・機械は、原則新品とし、耐用年数がおおむね5年以上のものとします。
(5)既存機械・施設と同種・同能力のものを再整備すること（いわゆる更新）は、補助対象としません。
(6)生産資材等消耗的物品は、原則として補助対象としません。
(7)用地の買収又は補償費は、補助対象としません。
(8)機械の導入は、過剰投資とならないよう計画的な導入に努める必要があります。
(9)トラクター、スピードスプレーヤ、乗用草刈機及び高所作業車など普及率の高い機械及び、PC、軽トラック等汎用性の高い機械は、補助対象としません。

　上記のほか、事業種目ごとに要件等の定めがあります。以下の「補助対象の検索」　の検索結果に種目ごとの要件等が表示されるため、内容をご確認ください。

補助対象

　トラクター、スピードスプレーヤ、乗用草刈機及び高所作業車など普及率の高き機械及び、汎用性の高い機械を除き、普通作物、果樹、野菜、花き、畜産、水産、特用作物で活用する施設・機械を補助します。

**令和８年度　信州農業生産力強化対策事業補助事業改正案　補助対象**
品目	補助対象（抜粋）
果樹	樹園地整備・維持管理に要する経費、多目的ネット、ロボット草刈機、せん定炭化器、オイルヒーター
野菜	雨よけ施設、かん水施設、定植・収穫・調整機等、環境モニタリング装置、細霧冷房装置、遮熱資材等
花き	開花調整設備、雨よけ施設、土壌消毒器、環境モニタリング装置、細霧冷房装置、遮熱資材等
普通作物	ラジコン草刈機、防除・散布用等ドローン、トラクター等自動操舵装置、自動給水栓

補助対象の検索　

以下のExcelファイル「令和８年度信州農業生産力強化対策事業改正案　補助対象検索ツール」をダウンロードし使用することで、検索した内容が補助対象に含まれるか確認することができます。

注意

使用に当たっては、「使用方法・注意事項」を事前にご確認ください。
・マクロを有効化してご使用ください。
・スマートフォンではうまく動作しない場合があります（Googleスプレッドシートの互換性がありません）
・事業の実施を確約するものではありません

令和８年度信州農業生産力強化対策事業改正案　補助対象検索ツール（Excelマクロ有:57.6KB）
（上記をクリックするとExcelファイルがダウンロードされます）

事業スケジュール

　事業の要望調査は例年前年度3月～当該年度4月上旬に実施します。要望内容の精査の結果、内報が出された事業は計画承認申請の提出をお願いします。

　事業着手時期は計画承認申請の提出からおおむね1か月後を目安としてください。着手時期が決まっている場合は、早めの計画承認申請をお願いします。

　なお、最短での事業着手は6月以降となるため、5月までの事業実施を目指す場合はその前年度事業の活用をご検討ください。

県単事業スケジュール

事業の採択

　事業の採択に当たっては、「優先採択基準」及び「その他採択基準」を踏まえたポイント制とし、採択及び補助金の割り当てを決定します。

〇優先採択基準

項目	取組内容	想定事業
日本一をめざす果樹（りんご、ぶどう、なし、もも）の産地力向上	〇りんご高密植栽培の推進（トレリスの補強に係る部材費、フェザー苗木の早期増産や大苗、県オリジナル品種の安定供給体制の支援（掘取機等）） ○高品質果実生産の推進（新技術、新品種等を核とした果樹経営体が取り組む多目的ネット、雨よけ施設、　開葯機、防蛾灯の導入）	・風害・霜害対策支援事業・戦略的導入品目安定生産支援事業・雨よけ施設・養液栽培システム・養液土耕装置導入支援事業・暑さに負けない果樹栽培推進事業
持続可能な農業の推進	〇温室効果ガス排出抑制効果がある技術等の導入（蓄熱装置、もみがら簡易暗渠、せん定枝炭化器等）	・革新的技術の導入支援事業・水田転換促進支援事業・自然循環型農業定着事業
信州農畜産物の輸出拡大	〇海外において需要が見込まれている品種を生産する取組　（輸出検疫対応機器、輸出用果実加工施設整備）	輸出用果樹の戦略的輸出導入対策支援事業
デジタル技術等の活用による農業の生産性の向上	〇施設内環境モニタリングシステム、環境制御機器、養液栽培システム（ハンモックベンチ吸い戻し式等）、畜産繁殖システムの導入〇スマート農業加速化実証事業等により、技術検証や開発を行ったラジコン草刈機、レタス収穫機の導入	・雨よけ施設・養液栽培システム・養液土耕装置導入支援事業・スマート農業導入実施支援事業・経営管理システム導入支援事業・革新的技術の導入実践支援事業
侵入警戒有害動植物の対策	〇植物防疫法に基づく侵入警戒有害動植物の防除、拡大防止に係る事業を推進　（防除機器等の導入、品目転換に必要な施設・機械等の導入）	・省力管理施設・機械導入支援事業・産地流通体制整備事業・病害虫防除機械導入支援事業
農産物の高温干ばつ対策	〇野菜・花きの高温対策に要する経費（地中冷却装置、細霧冷房装置、かん水装置、遮光・遮熱カーテン、遮光・遮熱シート、強制換気装置・循環扇、側窓等換気装置等）〇暑さに適応する新たな品目の導入に要する経費（種苗、品目導入に必要な施設・機械等）〇果樹の高温対策に要する経費（多目的ネット、かん水設備）	・暑さに負けない野菜・花き栽培支援事業・暑さに強い品目導入支援事業・暑さに負けない果樹栽培推進事業
普及活動計画重点課題への取組推進	農業農村支援センターで定める普及活動計画の重点課題に位置付けられている事業を推進	全種目

〇その他採択基準

・革新的技術の導入実践支援事業については、県が開発し、普及に移した農業技術の積極的な導入を図る事業
・新規性、出荷力、生産力・需要対応力・収益力及び戦略性等に係る評価が高いと認められる事業
・受益者の収入保険等農業保険加入率、環境負荷低減事業活動実施計画の認定率、新規事業者率が高い事業
・「第４期長野県食と農業農村振興計画」の地域別実行計画又は普及活動計画に位置づけられている事業
・事業実施主体に長野県農業経営士、長野県農業士または長野県農村生活マイスターが含まれる

事業周知チラシ

　事業周知のためご自由に活用いただけるチラシです。

　記載内容の事業年度について確認したうえで、周知等にご使用ください。

令和８年度　信州農業生産力強化対策事業チラシ（概要版）（PDF：1,582KB）

問い合わせ先

　事業の詳細や相談については、お住まいの地域の農業農村支援センターもしくは園芸畜産課までお問い合わせください。
　※受付時間平日9時00分～16時30分

問い合わせ先	電話番号
佐久農業農村支援センター	0267-63-3144
上田農業農村支援センター	0268-25-7127
諏訪農業農村支援センター	0266-57-2913
上伊那農業農村支援センター	0265-76-6813
南信州農業農村支援センター	0265-53-0413
木曽農業農村支援センター	0264-25-2221
松本農業農村支援センター	0263-40-1917
北アルプス農業農村支援センター	0261-23-6511
長野農業農村支援センター	026-234-9514
北信農業農村支援センター	0269-23-0209
園芸畜産課	026-235-7227