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更新日：2025年12月5日
信州農業生産力強化対策事業
注意事項
例年、3月頃に事業内容を更新します。事業年度について確認したうえで、記載内容をご覧ください。
事業の概要
事業趣旨
生産者の高齢化や離農、経営規模の二極化等が進む一方、消費者が収集できる情報量の増加やライフスタイルの変化に伴う需要の多様化・複雑化が進む中、需要に見合った的確な対応が求められるなど、本県農業の生産力の強化が急務となっています。
そこで、「第4期長野県食と農業農村振興計画」の戦略に沿って、本県農業の持つ多様な生産力を強化するため、革新的な農業技術の現地への普及やマーケットニーズに対応できる産地づくり等に対し必要な支援等を行い、多様な産地の育成を目指します。
事業内容
上記趣旨を達するため、地域計画に位置づけられた品目の導入、スマート農業をはじめとした革新的な農業技術や高温対策の加速的普及等に必要な機械・施設等の導入を支援します。
| 事業区分 | 事業内容 | 補助率 |
| (1)産地環境整備事業 | 産地の拡大・団地化に向けた就農や雇用促進・定着、園地の効率的な活用を行うための環境整備を支援 |
１／２
|
| (2)くだもの王国づくり推進事業 | 長野県果樹振興方針の重点品目・品種の安定生産や樹園地継承のために必要な施設整備を支援 | |
| (3)マーケットニーズ対応産地支援事業 | マーケットニーズに対応した農畜水産物の生産施設・機械等の導入を支援 | |
| (4)スマート農業推進事業 | 担い手不足解消と生産性向上のためスマート農業機械の導入を支援 | |
| (5)持続可能な農業推進事業 | 果樹剪定枝の炭素貯留の導入や県試験場が開発又は普及技術化した革新的普及技術の導入を支援 | |
| (6)輸出用果樹の戦略的導入支援対策事業 | 海外需要の高い果樹の生産拡大に取り組む産地に対する輸出用検疫対応用機器の導入を支援 | |
|
(7)災害に強い園芸施設補強等支援事業 |
安定的な園芸作物の生産振興のため、りんごトレリスの補強に要する経費や高温対策に要する経費を支援 |
事業実施上の要件
事業実施主体
| 事業実施主体 | 主な要件等 |
| 市町村 県域農業団体 農業協同組合、 養殖漁業協同組合 農業協同組合出資法人 |
|
| 農業者の組織する団体・法人 |
3者以上の農業者で構成されていること※₁ |
| 市町村公社 | 農地利用集積円滑化団体であるもの |
| その他 | 上記以外の者であって、目的を達成するために知事が特に適当と認めた者 ・長野県果樹種苗協会会員の種苗業者※₂ ・野菜達成指標に係る取組計画に位置付けられている経営体※₃ ・畜産経営体 ・養殖業者 |
※₁ラジコン草刈機、防除・散布用等ドローン及びトラクター等自動操舵装置の導入においては、事業実施主体が2者以上から作業を受託し、合計作付面積が20ha以上の場合は、その限りでない
※₂フェザー苗木の増産に取り組む場合に限る
※₃雨よけ施設の導入、養液栽培システム・養液土耕装置の整備、スマート農業機器、革新的技術の導入等に限る
面積基準
事業実施に当たっては、対象作物の作付面積がおおむね面積基準以上か、もしくは事業完了後3年間（果樹：5年間）に、面積基準以上になることが確実と見込まれる必要があります。
注意：事業実施主体が補助事業を申請する品目の作付け面積基準であり、補助事業を実施（導入）する面積ではありません。
| 品目 | 面積基準 |
| 普通作物 (1)水稲 (2)その他普通作物 |
(1) 10 ha (2) 3 ha |
| りんご (1)普通樹栽培 (2)新わい化、高密植栽培 (3)フェザー苗木生産 |
(1) 3 ha (2) 1 ha (3) 0.3 ha |
| りんご以外の果樹 | 1 ha |
| 施設栽培 (1)果樹、野菜、花き (2)施設果菜類及びアスパラガス |
(1) 0.5 ha (2) 0.1 ha |
| 露地葉洋菜 (1)レタス、ハクサイ、キャベツ (2)その他露地野菜 |
(1) 3 ha (2) 1 ha |
| 露地花き | 1 ha |
| 特用作物 | 0.3 ha |
その他要件等
(1)国の助成対象となるものについては、原則として補助対象としません。ただし、国事業で不採択となった事業等、助成対象ではあっても国事業の活用ができない理由が明確な事業については、補助対象とします。
(2)助成対象が施設の場合は、事業実施地区が地域計画の区域内である必要があります。助成対象が機械の場合は、事業実施主体もしくはその構成員又は受益者の過半が地域計画の目標地図に位置づけられていること、又は位置づけられることが確実に見込まれると市町村が認める者である必要があります。
(3)補助対象とする共同施設・機械は、原則新品とし、耐用年数がおおむね5年以上のものとします。
(4)既存機械・施設と同種・同能力のものを再整備すること（いわゆる更新）は、補助対象としません。
(5)生産資材等消耗的物品は、原則として補助対象としません。
(6)用地の買収又は補償費は、補助対象としません。
(7)機械の導入は、過剰投資とならないよう計画的な導入に努める必要があります。
(8)トラクター、スピードスプレーヤ、乗用草刈機及び高所作業車のほか、汎用性の高い機械は、補助対象としません（ただし、長野県果樹種苗協会会員の種苗業者がフェザー苗を生産する場合を除く）。
上記のほか、事業種目ごとに要件等の定めがあります。以下の「補助対象の検索」 の検索結果に種目ごとの要件等が表示されるため、内容をご確認ください。
補助対象
トラクター、スピードスプレーヤ、乗用草刈機及び高所作業車のほか、汎用性の高い機械を除き、普通作物、果樹、野菜、花き、畜産、水産、特用作物で活用する施設・機械を補助します。
| 品目 | 補助対象（抜粋） |
| 果樹 | 樹園地整備・維持管理に要する経費、多目的ネット、ロボット草刈機、せん定炭化器、オイルヒーター |
| 野菜 | 雨よけ施設、かん水施設、定植機・収穫機・調整機等、環境モニタリング装置、細霧冷房装置 |
| 花き | 開花調整設備、雨よけ施設、土壌消毒器、環境モニタリング装置、細霧冷房装置 |
| 普通作物 | ラジコン草刈機、防除・散布用等ドローン、トラクター等自動操舵装置、自動給水栓 |
補助対象の検索
以下のExcelファイル「令和7年度信州農業生産力強化対策事業補助対象検索ツール」をダウンロードし使用することで、検索した内容が補助対象に含まれるか確認することができます。
注意
使用に当たっては、「使用方法・注意事項」を事前にご確認ください。
・マクロを有効化してご使用ください。
・事業の実施を確約するものではありません
令和7年度信州農業生産力強化対策事業補助対象検索ツール（Excelマクロ有:42KB）
（上記をクリックするとExcelファイルがダウンロードされます）
事業スケジュール
事業の要望調査は例年前年度3月～当該年度4月上旬に実施します。要望内容の精査の結果、内報が出された事業は計画承認申請の提出をお願いします。
事業着手時期は計画承認申請の提出からおおむね1か月後を目安としてください。着手時期が決まっている場合は、早めの計画承認申請をお願いします。
なお、最短での事業着手は6月以降となるため、5月までの事業実施を目指す場合はその前年度事業の活用をご検討ください。
事業の採択
事業の採択に当たっては、「優先採択基準」及び「その他採択基準」を踏まえたポイント制とし、採択及び補助金の割り当てを決定します。
〇優先採択基準
| 項 目 | 取組内容 | 想定事業 |
| 日本一をめざす果樹（りんご、ぶどう、なし、もも）の産地力向上 | りんご高密植栽培の推進 ・トレリスの補強に係る部材費 ・フェザー苗木の早期増産及び安定供給体制の支援（掘取機等） ○高品質果実生産の推進 ・新技術、新品種等を核とした果樹経営体が取り組む多目的ネット、雨よけ施設、 開葯機、採葯機等、手持ち式花蕾採取機、花粉保管用冷蔵庫、防蛾灯の導入 |
災害に強い園芸施設補強支援事業 ・戦略的導入品目安定生産支援事業 ・マーケットニーズ対応条件整備事業 |
| 持続可能な農業の推進 | 温室効果ガス排出抑制効果がある技術等の導入 （蓄熱装置、もみがら簡易暗渠、せん定枝炭化器等） |
革新的技術の導入支援事業 ・水田転換促進支援事業 ・自然循環型農業定着事業 |
| 信州農畜産物の輸出拡大 | 海外において需要が見込まれている品種を生産する取組 （輸出検疫対応機器、輸出用果実加工施設整備） |
輸出用果樹の戦略的輸出導入対策支援事業 |
| デジタル技術等の活用による農業の生産性の向上 | 施設内環境モニタリングシステム、環境制御機器、養液栽培システム（ハンモックベンチ吸い戻し式等）、畜産繁殖システムの導入 ・スマート農業加速化実証事業等により、技術検証や開発を行ったラジコン草刈機、レタス収穫機の導入 |
スマート農業導入実施支援事業 ・経営管理システム導入支援事業 |
| 普及活動計画重点課題への取組推進 | 農業農村支援センターで定める普及活動計画の重点課題に位置付けられている事業を推進 | 全種目 |
〇その他採択基準
・新規性、出荷力、生産力・需要対応力・収益力及び戦略性等に係る評価が高いと認められる事業
・地域計画が策定されているの協議の場が設置され、その協議の場の結果が公表されている地域で実施される事業
・受益者の収入保険等農業保険加入率、環境負荷低減事業活動実施計画の認定率、新規事業者率※が高い事業
・「第4期長野県食と農業農村振興計画」の達成指標に係る事業、地域別実行計画又は普及活動計画に位置づけられている事業
・受益者に長野県農業経営士、長野県農業士または長野県農村生活マイスターが含まれる事業
※初めて経営継承してから10年以内もしくは個人・法人等を開業してから10年以内である者
事業周知チラシ
事業周知のためご自由に活用いただけるチラシです。
記載内容の事業年度について確認したうえで、周知等にご使用ください。
令和7年度 信州農業生産力強化対策事業チラシ（全体版）（PDF：1,660KB）
令和7年度 信州農業生産力強化対策事業チラシ（概要版）（PDF：902KB）
問い合わせ先
事業の詳細や相談については、お住まいの地域の農業農村支援センターもしくは園芸畜産課までお問い合わせください。
| 問い合わせ先 | 電話番号 |
| 佐久農業農村支援センター | 0267-63ー3145 |
| 上田農業農村支援センター | 0268-25-7127 |
| 諏訪農業農村支援センター | 0266-57-2913 |
| 上伊那農業農村支援センター | 0265-76-6813 |
| 南信州農業農村支援センター | 0265-53-0413 |
| 木曽農業農村支援センター | 0264-25-2221 |
| 松本農業農村支援センター | 0263-40-1917 |
| 北アルプス農業農村支援センター | 0261-23-6511 |
| 長野農業農村支援センター | 0262-34-9514 |
| 北信農業農村支援センター | 0269-23-0209 |
| 園芸畜産課 | 0262-35-7228 |
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