「信州サステナビリティ・リンク・ローン（脱炭素型）活用促進制度」を構築しました

令和７年（2025年）７月17日環境部プレスリリース

　中小企業の脱炭素化を促進するため、事業者の取組状況（温室効果ガス排出量削減）に応じて、融資金利を優遇する仕組である、「信州サステナビリティ・リンク・ローン（脱炭素型）活用促進制度※」を構築しました。これを機会に、金融機関の皆様は本制度を活用した「SLL（サステナビリティ・リンク・ローン）」の取扱いを、事業者の皆様は「事業活動温暖化対策計画書制度」への参加をご検討ください。
※昨年11月に八十二銀行との間で締結した「2050ゼロカーボン実現に関する協定」に基づく取組（第二弾）として、知見を有する同行の協力を得て制度構築（同様の制度構築は、全国２番目）

信州サステナビリティ・リンク・ローン（脱炭素型）活用促進制度の概要

本県が構築した「信州サステナビリティ・リンク・ローン（脱炭素型）活用促進制度（以下「本制度」という。）」が、SLLの国際原則に準拠した仕組みとして、本日付けで第三者評価を取得

本制度のメリット

　✓　本制度の運用に長野県地球温暖化対策条例に基づく「事業活動温暖化対策計画書制度（以下「計画書制度」という。）^※1」を活用しており、事業者は計画書制度に参画することで、国際原則に準拠したSLLを利用可能
　　　※1 計画書制度：事業者が排出する温室効果ガス排出量を「見える化」し、目標を定めて削減を目指す制度
　✓　本制度は、事前に県が第三者評価を取得しているため、一般的なSLLで事業者ごとに負担することになる第三者評価に係る費用(数百万円）が軽減可能
　✓　SLLを活用して脱炭素化を促進することで、金融機関及び事業者の社会的評価が向上

SLLスキーム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《借入人》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 県内に事業所（工場、事務所等）を有する事業者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※事業活動温暖化対策計画書制度における計画の提出義務のない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小規模排出事業者に限る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《金融機関》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 県内に本店を有する金融機関

〈SLL（サステナビリティ・リンク・ローン）とは〉
　SLL^※2とは、有意義かつ野心的なサステナビリティ目標^※3を設定し、その目標の達成状況に応じて金利引下げ等のインセンティブを設定する融資手法
　※2 SLLの取扱ルールは、国際原則に厳格に定められているため、格付機関等による「第三者評価」の取得が必要
　※3 サステナビリティ目標：温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減、再生可能エネルギーの導入、女性管理職比率など

金融機関向け説明会

　本制度を広く普及させるため、金融機関向け説明会を実施
　※令和７年７月31日（木）9:30～12:00　県庁会場及びオンラインで開催