ホーム > 社会基盤 > 建設・建築・開発 > 都市開発 > 被災宅地危険度判定制度

ここから本文です。

更新日:2018年10月11日

被災宅地危険度判定制度

概要

災害対策本部が設置されるような大規模な地震又は大雨のため、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し危険度判定を行うことによって、二次災害を軽減・防止し住民の安全を図る制度です。

被災宅地危険度判定士とは

被災地において災害対策本部の要請により判定を行う技術者です。
判定士は県知事が講習を行い、認定登録をしています。
平成29年4月1日現在の県内の登録者は841名となっています。本県における現在の主な登録者は県や市町村の職員ですが、災害の発生時に柔軟な対応ができるようにするため、民間の方の登録増加に取り組んでいます。
全国では、平成29年4月1日現在で登録者が35,000名を超えており、災害発生時には、被災宅地危険度判定連絡協議会を通じて、国と全国の都道府県が連携して対応することとされています。

被災宅地危険度判定連絡協議会とは

被災時に全国の被災宅地危険度判定士を活用して、危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、危険度判定の方法の改善や会員相互の支援に関しての調整、危険度判定の実施体制の整備などを推進することを目的として、平成9年5月、全国の都道府県、政令指定都市等で構成する「被災宅地危険度判定連絡協議会」が発足しました。

長野県被災宅地危険度判定士養成講習会について

平成30年度「長野県被災宅地危険度判定士養成講習会」を開催します。

目的

本講習は、長野県被災宅地危険度判定士登録要綱に基づき、災害により被災宅地危険度判定士として危険度判定の実施に必要な知識の修得及び技能向上を図るため開催します。

概要

開催日時、開催場所、申し込み方法等は、以下の開催要領を参照してください。

申込み様式

講習会時に使用する様式は、以下の表のとおりです。各様式は、様式一覧から取得してください。

対象者 様式名 提出時期
新規、更新

受講申込書(申込み様式第1号)

受講申込時
新規

資格要件申告書(申込み様式第2号(第4条関係))

受講申込時
新規

実務経験証明書(申込み様式第3号(第4条関係))

受講申込時

新規、更新、

研修職員

被災宅地危険度判定士講習申込者連絡票(別紙様式)

※同一団体で複数名参加者がいる場合のみ提出

受講申込時
新規 登録申請書(登録様式第1号(第4条関係)) 講習会当日
更新 登録更新申請書(登録様式第6号(第7条関係)) 講習会当日

様式一覧

<WORD版>

<PDF版>

関連資料

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

建設部都市・まちづくり課

電話番号:026-235-7297 (都市計画係)

ファックス:026-252-7315

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?