長野県長野市大字南長野字幅下６９２－２（郵便番号３８０－８５７０）
長野県総務部情報公開・法務課
電話番号０２６－２３５－７０５９

１　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42
　年長野県規則第２号）第120条第1項の規定により入札に参加することができないとされ
　た者でないこと。
２　長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指
　名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契
　約」の等級がＡに区分されている者であること。　
３　長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23
　年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ
　と。
４　長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団
　員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
５　長野県内に本社又は支社若しくは営業所を有する者であって、概ね１時間以内で長野
　県庁に到着が可能な者であること。
６　特定信書便事業を営むことについて、民間事業者による信書の送達に関する法律（平
　成14年法律第99号）第29条の総務大臣の許可を受けた者であって、長野県、東京都、愛
　知県及び大阪府を対象区域として信書の送達を可能とする者であること。
７　長野県庁に出張し、こん包作業が可能な者であること。

開催しない

提出を求めない

１　入札申込書の提出
　　この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める必要事項について説明した書類
　を、令和６年２月22日（木）午後５時までに長野県総務部情報公開・法務課に提出して
　ください。
　　この場合、必要な証明書等の照会があったときは、令和６年２月27日（火）正午まで
　に入札に参加を希望する者の負担において説明してください。
２　仕様書等に対する質問・回答
　　仕様書等について質問がある場合は、令和６年２月15日（木）から令和６年２月19日
　（月）午後５時までに質問書を情報公開・法務課に提出してください。
　　質問書に対する回答は、令和６年２月20日（火）を最終回答期限とし、長野県公式ホ
　ームページ（一般競争入札　業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に
　回答書を掲載します。
　　なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ
　さい。
３　入札保証金
　　入札参加者又はその代理人は、地方自治法施行令第167条の７第１項に規定する入札
　保証金を入札及び開札日の正午までに納付してください。
　　ただし、財務規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は財務規則第127
　条各号のいずれかに該当する場合は、納付する必要はありません。
　　入札保証金は、落札者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、
　入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、既に納付された金額を差
　し引いた額を徴収します。
４　入札方法
　　入札する金額は、各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た金額の合計額とします。
　　入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
　積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
　　なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００
　分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします。
５　入札の無効
　　入札説明書11の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とします。
６　郵送入札の可否
　　郵送による入札は、受け付けません。
７　開札時の立会い
　　開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとします。この場合におい
　て、予定価格に達した価格の入札がないときは、再度の入札をします。開札に立ち会
　うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。
８　落札者の決定方法
　　有効な入札書を提出した者であって、次の各号をすべて満たす申し込みをした者を落
　札者とします。
　(1)　すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。
　(2)　各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。
９　この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期
  継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減
  額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとします。
10　詳細は入札説明書及び仕様書によります。