サウナ施設の安全確認及び安全啓発を実施します

長野県（健康福祉部食品・生活衛生課、危機管理部消防課）プレスリリース令和8年（西暦2026年）2月10日

令和7年12月15日に東京都内で発生したサウナ施設の火災事故を受けて、サウナ施設※の安全確認と安全啓発を行い、事故の未然防止を図ります。

（※設置根拠法令：旅館業法又は公衆浴場法）

現地確認及び安全啓発

サウナ施設の現地確認を行うとともに、事故の未然防止に向けた啓発を行います。

時期

2月中

対象施設

プライベートサウナ設備の設置を確認した施設
約30施設（厚生労働省からの依頼を受けて先行して実施した抽出調査の結果を参考に、台帳等から把握した構造設備の状況を踏まえて選定）

内容

安全確保に向けた啓発を行うとともに、以下の項目を確認する。

1. 非常用ブザーの設置・稼働状況
2. 緊急時の従業員との連絡・駆け付け体制
3. サウナ室の扉の開閉構造（内側から押して開く等、緊急時の開閉に支障がないかどうか）
4. 避難経路の状況

主体

県保健所、消防本部（局）

実態調査及び安全啓発

サウナ設備の設置に当たっては、旅館業法又は公衆浴場法上の許可が必要ですが、許可台帳上では設置状況の把握が困難であるため、全数調査を実施してサウナ設備の設置状況及び安全確保の実施状況を把握するとともに、安全確保に関する啓発を行います。

期間

令和7年度中

対象施設

旅館業法又は公衆浴場法の許可を受けて営業する全ての施設
約7,000施設（先行して実施した厚生労働省調査及び上記1の対象施設を除く）

内容

対象施設にハガキを送付して、サウナ設備の設置状況及び安全確保の状況のインターネットでの回答を依頼するとともに、事故の未然防止に向けた啓発を行う。

主体

県健康福祉部食品・生活衛生課

報道機関の取材申込方法

• 上記1現地確認の実施にあたり、確認現場で取材をお受けします。
• 取材を希望される場合は、2月15日（日曜日）までに専用フォーム（別ウィンドウで外部サイトが開きます）からお申込みください。
• 現地確認の詳細については、お申込みいただいたメールアドレスあてに御連絡します。
• 施設の都合により申込が多数の場合は、取材人数を制限させていただく場合があります。

取材対応可能な現地確認

実施日

令和8年2月17日（火曜日）9時30分から

実施施設

千曲市内1施設