長野県立総合リハビリテーションセンター施設整備に係る基本計画

　長野県は、病院、障害者支援施設、補装具製作施設及び身体障害者更生相談所の４つの機能を併せ持つ複合施設として、昭和49年11月に「長野県身体障害者リハビリテーションセンター」（現：長野県立総合リハビリテーションセンター。以下「センター」という。）を長野市下駒沢（現在地）に開設しました。
　センターは、開設以来、障がいのある方に対し、医療から社会復帰まで一貫したリハビリテーションサービスを提供しています。特に、一般の医療機関や福祉サービスでは対応が困難な方々を受け入れるなど、県内における障がい者リハビリテーションのセーフティネットとして重要な役割を担っています。
　一方で、センターは建設から50年以上が経過し、施設及び設備の老朽化が進行しています。また、診療、リハビリ、検査、入所機能等の各機能が複数棟に分散して配置されていることから、利用者や職員の移動動線が複雑となり、サービス提供や業務運営効率の低下が課題となっています。
　さらに、令和元年東日本台風災害では、病棟や施設棟で最大約50cm、自動車運転訓練場で最大160cmの浸水被害を受け、センターの機能が約半年間停止するなど、災害に対する脆弱性が顕在化しました。
　これらの状況を踏まえ、県では、センターの機能を将来にわたって安定的に提供するため、災害リスクの低い建設予定地への移転整備を決定したところです。
　本基本計画は、今後センターに求められる役割や機能を改めて整理し、移転整備を効率的かつ効果的に進めるための基本的な考え方や方向性を示すことを目的として策定するものです。