長野県障がい者福祉センターの指定管理者の募集について
長野県障がい者福祉センターの指定管理者を以下のとおり募集します。
募集内容
1.施設の概要等
- 施設の所在地
長野市大字下駒沢586番地
- 設置目的
障がい者の福祉の増進を図ることを目的として、スポーツ、レクリエーション、文化活動及び研修のための便宜を総合的に提供する
- 施設の概要
- 主な施設
屋内温水プール、体育館、多目的ホール、宿泊室、事務室、テニスコート、陸上競技場等
- 延べ床面積
7,200.63平方メートル
2.指定期間
令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間
3.指定管理者が行う業務の範囲
指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりです(詳細は、長野県障がい者福祉センター指定管理者募集要項(以下「募集要項」という。)及び長野県障がい者福祉センター管理業務仕様書(以下「仕様書」という。)によります。)。
- センターの施設及び備品の維持管理に関する業務
- 身体障がい者に対する機能訓練並びに身体障がい者の教養の工場、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜の供与に関する業務
- 障がい者の福祉の増進に資する事業に関する業務で知事が必要と認めるもの
- センターの利用の許可に関する業務
- センターの利用に関わる料金に関する業務
- 1から5までに掲げる業務に附帯する業務
4.応募資格
応募をする者は、次のすべての要件を満たす法人その他の団体(以下「法人等」という。)であることが必要です。なお、法人等は、株式会社、NPO法人やその他任意団体等組織の形態を問いませんが、個人での応募はできません。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に該当しない者であること。
- 長野県総務部長又は長野県建設部長から管理その他の委託及び物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月25日付け22管第285号)及び長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加指名停止措置要領(平成23年3月18日付け22建政技第337号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
- 地方自治法第244条の2第11項の規定により、本県又は他の地方公共団体から指定管理者の指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者でないこと。
- 県税その他の租税の滞納がない者であること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく更生手続開始の決定又は再生手続の開始の決定があった者でないこと。
- 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第6条第1項に規定する暴力団員又は暴力団関係者でないこと。
- 法人等の役員に次のいずれかに該当する者が含まれていないこと。
- 破産者で復権を得ない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
5.応募の手続
- 募集要項及び仕様書の交付
募集要項及び仕様書は、次の場所で交付します。
〒380-8570
長野市大字南長野字幅下692番地2
長野県健康福祉部障がい者支援課
電話026(235)7103
FAX026(234)2369
なお、このページの最下段からダウンロードできます。
- 応募方法
申請書に、募集要項第4の6に掲げる書類を添付して、1の場所に提出してください。
- 受付期間
令和5年8月14日(月曜日)から10月3日(火曜日)の平日午前午前9時から午後5時まで
(郵送による応募は、10月3日(火曜日)までに到着したものに限り受け付けます。)
6.指定管理者の指定の手続等
指定管理者は、応募者の中から健康福祉部指定管理者選定会議においてその候補者を選定し、議会の議決を経て指定します。
7.その他
- その他詳細については、募集要項及び仕様書によります。
- この募集に際して収集する個人情報は、指定管理者の候補者の選定に必要な範囲でのみ利用します。
8.お問合せ先
9.募集要項
申請等様式
10.仕様書
長野県障がい者福祉センター管理業務仕様書(PDF:448KB)
参考資料
11.条例及び管理規則