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更新日:2020年3月27日

自然公園法令・長野県自然環境保全条例に関する制度の概要

 自然公園制度について

優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保険、休養および教化に資するとともに、生物多様性の確保に寄与するため、自然公園法又は各都道府県の条例に基づき一定の地域を自然公園として指定し、保護と適正な利用の両立を図っています。
自然公園は、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園に区別されます。(各公園の名前をクリックすると紹介ページを閲覧できます)

国立公園わが国の風景を代表する傑出した自然の風景地として、環境大臣が指定。

都道府県立自然公園各都道府県を代表する優れた風景地として、都道府県知事が指定。

長野県立自然公園

御岳県立公園三峰川水系県立公園塩嶺王城県立公園聖山高原県立公園天竜小渋水系県立公園

長野県には、5つの国立公園、4つの国定公園、そして5つの県立自然公園計14地域が自然公園として指定されており、その面積は県土の約21%(約28万ha)を占め、全国第3位の広さを誇ります。

長野県の自然公園指定状況一覧(PDF:78KB)

各自然公園には、保護と適正な利用の両立を図るための公園計画を定めています。公園計画に基づき、その自然環境の保護すべき程度や利用状況により、特別保護地区、特別地域、普通地域に区分されています。これを地種区分といいます。具体的には、貴重な高山植物の生育地や特に優れた風景地を特別保護地区とし、以下に順じて、特別地域、普通地域などを指定しています。

自然公園内では、このような地種区分に基づき、自然環境・景観の保護すべき度合いに応じた各種の行為規制がかけられています。また、県が委嘱する長野県自然保護レンジャーによる公園利用者に対するマナー指導や自然環境保全の普及啓発が行なわれています。

 

 長野県自然環境保全条例について

県民の良好な生活環境の保全を図り、住み良い県土の実現とするため、「自然環境保全地域」「郷土環境保全地域」「大規模開発調整地域」を指定しています。

指定された地域内では、一部の行為が制限され、許可や届出が必要となります。

 

指定地域

指定条件

自然環境保全地域

  • 普通地区
  • 特別地区(野生動植物保護地区)

指定地域一覧(PDF:44KB)

  • 高山性植生又は亜高山植生が相当部分を占める森林又は草原の区域(100ha以上)
  • すぐれた天然林が相当部分を占める森林の区域(50ha以上)
  • 地形若しくは地質が特異であり、又は特異な自然の現象が生じている土地の区域及びこれと一体となって自然環境を形成している土地の区域(1ha以上)
  • その区域に生存する動植物を含む自然環境がすぐれた状態を維持している湖沼、湿原又は河川の区域(1ha以上)
  • 植物の自生地、野生動物の生息地若しくは繁殖地又は樹齢が特に高く、かつ、学術的価値を有する人工林が相当部分を占める森林の区域(1ha以上)

郷土環境保全地域

指定地域一覧(PDF:50KB)

  • 市街地等の周辺における森林、草地、湖沼等を含む土地であって良好な自然環境をすることが特に必要なもので、次の各号のいずれかに該当する土地の区域(3ha以上)
  • 郷土的又は歴史的な特色のある区域を含む土地の区域であって熟成した自然環境を形成しているもの(1ha以上)
大規模開発調整地域 自然環境保全地域及び郷土環境保全地域以外の区域で良好な生活環境を形成しているもののうち、自然的社会的諸条件からみて、良好な生活環境を維持するためその区域内における大規模な開発の調整を図ることが特に必要な地域

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お問い合わせ

環境部自然保護課

電話番号:026-235-7178

ファックス:026-235-7498

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