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更新日:2026年4月24日
長野県(企画振興部)プレスリリース令和8年(2026年)4月24日
総務省が発表した令和7年度地域おこし協力隊に係る調査結果において、長野県における受入隊員数は477人となり、全国第2位を維持しています。
また、直近5年間に任期を終了した隊員の定住率は78.0%で、全国で4番目に高い水準となっています。
長野県における令和7年度受入隊員数
→ 477人【全国2位】 《10年以上連続》
(令和6年度:545人【全国2位】)
長野県における直近5年間に任期終了した隊員の定住率(※)
→ 78.0%【全国4位】
(令和6年度:77.1%【全国3位】)
※長野県における直近5年間に任期終了した隊員のうち、活動地と同一市町村又は近隣市町村に定住した隊員の割合
→令和7年度調査結果詳細(令和8年4月24日 総務省報道発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000325.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
→令和6年度調査結果詳細(令和7年4月4日 総務省報道発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000294.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
多くの隊員の活躍と定住率向上を図るため、以下の取組を実施しています。
・ 隊員が活動しやすい環境づくりやミスマッチの防止(隊員の活動ステージに応じた研修の実施、地域別交流会の実施 等)
・ 受け入れる自治体のサポート体制強化(市町村職員向け研修、中間支援人材の育成 等)
前年度に引き続き、隊員が定住しやすい環境づくり(研修や交流会の開催、受け入れ自治体へのサポート)を推進するとともに、移住イベントでの制度PRや合同募集説明会により隊員希望者の呼び込みを行ってまいります。
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