令和７年度普通交付税の額の変更決定についてお知らせします

長野県（総務部、企画振興部）プレスリリース　令和７年（2025年）12月23日

国の補正予算により、地方交付税総額が増加したことを受け、令和７年度普通交付税の再算定が行われ、当県分及び当県内市町村分の額は、令和７年12月23日に次のとおり変更決定されました。

１　県分

（単位：千円、％）

区分	変更決定額	当初決定額	増減額	増減率
基準財政需要額	483,580,624	472,440,357	11,140,267	2.4
基準財政収入額	254,199,354	254,203,651	△4,297	△0.0
交付基準額	229,381,270	218,236,706	11,144,564	5.1
普通交付税額	229,381,270	217,988,449	11,392,821	5.2

（単位：千円、％）

区分	変更決定額	当初決定額	増減額	増減率
基準財政需要額	578,126,486	562,183,997	15,942,489	2.8
基準財政収入額	295,565,737	295,569,015	△3,278	△0.0
交付基準額	282,560,749	266,614,982	15,945,767	6.0
普通交付税額	282,560,749	266,319,565	16,241,184	6.1

算定費目等	内容
臨時経済対策費	国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担に要する経費等の一部を措置
給与改定費	地方公務員の給与改定に必要となる経費の一部を措置
臨時財政対策債償還基金費	令和８年度及び令和９年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源を措置
調整額の復活	当初算定における調整額の復活

注１　市町村分の交付団体数は、軽井沢町を除く76市町村です。

　２　当初算定における交付基準額と普通交付税額との差額は調整額です。

　　　調整額…当初算定時に各地方団体の財源不足額の合計額が普通交付税の総額を超えたため減額した額

　３　臨時財政対策債は、平成13年度から基準財政需要額の一部を振り替えることとされた特例地方債で、その償還額全額が後年度基準財政需要額に算入されます。