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更新日:2025年7月29日

令和7年度普通交付税の額の決定についてお知らせします

長野県(総務部、企画振興部)プレスリリース 令和7年(2025年)7月29日

令和7年度普通交付税の当県分及び当県内市町村分の額は、令和7年7月29日に次のとおり決定されました。

1 県分

(単位:千円、%)

区分 令和7年度 令和6年度 増減額 増減率
基準財政需要額 472,440,357 460,732,030 11,708,327 2.5
基準財政収入額 254,203,651 249,084,902 5,118,749 2.1
交付基準額 218,236,706 211,647,128 6,589,578 3.1
普通交付税額(a) 217,988,449 211,329,570 6,658,879 3.2

(参考)

臨時財政対策債発行

可能額(b)

0 3,191,575 △3,191,575 △100.0

実質的な交付税額

(a+b)

217,988,449 214,521,145 3,467,304 1.6

 

2 市町村分(交付団体:76市町村)

(単位:千円、%)

区分 令和7年度 令和6年度 増減額 増減率
基準財政需要額 562,183,997 551,154,596 11,029,401 2.0
基準財政収入額 295,569,015 288,364,464 7,204,551 2.5
交付基準額 266,614,982 262,790,132 3,824,850 1.5
普通交付税額(c)  266,319,565 262,410,247 3,909,318 1.5

(参考)

臨時財政対策債発行

可能額(d)

0 3,266,231 △3,266,231 △100.0

実質的な交付税額

(c+d)

266,319,565 265,676,478 643,087 0.2

 

注1 市町村分の交付団体数は、軽井沢町を除く76市町村です。

 2 交付基準額と普通交付税額との差額は調整額です。

 3 令和6年度は当初算定ベースの数値です。

 4 臨時財政対策債は、平成13年度から基準財政需要額の一部を振り替えることとされた特例地方債で、その償還額全額が後年度基準財政需要額に算入されます。

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課

担当者名:根岸、馬場

電話番号:026-235-7039

ファックス番号:026-235-7475

所属課室:企画振興部市町村課

担当者名:傳田、浜村

電話番号:026-235-7065

ファックス番号:026-232-2557

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