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更新日:2026年3月12日
長野県(産業労働部)プレスリリース令和8年3月12日
中東情勢の悪化によるエネルギー供給の不安定化や原油価格の高騰などが、県内経済や企業に与える影響について情報共有を行うため、国際経済情勢に係る長野県連絡協議会実務者連絡会※を開催します。
また、県内相談窓口で経営・金融・雇用支援相談を受け付けます。
日時:令和8年3月17日(火)13時15分から13時45分まで
会場:オンライン(長野県庁 本館3階 特別会議室で傍聴可能です。)
・(一社)長野県経営者協会 ・長野県中小企業団体中央会
・(一社)長野県商工会議所連合会 ・長野県商工会連合会
・長野県農業協同組合中央会・各連合会 ・日本政策金融公庫 長野支店
・ジェトロ長野 ・(独)中小企業基盤整備機構 関東本部
・(公財)長野県産業振興機構 ・経済産業省関東経済産業局
・日本銀行松本支店(オブザーバー) ・長野県信用保証協会(関係者)
・長野県(産業政策監 ほか)
中東情勢の悪化による県内経済・企業への影響についての情報共有 等
会議は公開で行います(事前申込不要)。
昨今の国際情勢の急激な変化に迅速に対応するため、令和7年4月に設置した「米国関税に係る長野県連絡協議会」を「国際経済情勢に係る長野県連絡協議会」に改組し、国際経済情勢全般への対応を進めていきます。実務者連絡会は、協議会の設置要領に基づき開催します。
米国関税措置への対応として設置した経営・金融・雇用支援相談等の相談窓口において、今般の中東情勢悪化の影響に関する相談にも対応します。
設置場所|産業労働部、農政部、地域振興局商工観光課 ※詳細は別紙のとおり
相談時間|月曜日から金曜日(祝日を除く) 午前9時から午後4時30分まで
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