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更新日:2026年3月16日
長野県(産業労働部)プレスリリース令和8年(2026年)3月16日
中東情勢の悪化によるエネルギー供給の不安定化や原油価格の高騰などが、県内経済や企業に与える影響について情報共有を行うため、国際経済情勢に係る長野県連絡協議会※(会長:阿部知事)を開催します。
(3/12プレスリリース「中東情勢に係る実務者連絡会を開催するとともに県内相談窓口で相談を受け付けます」に記載した実務者連絡会の開催について内容を変更するものです)
日時:令和8年3月17日(火)13時15分から14時00分まで
会場:オンライン(長野県庁 本館3階 特別会議室で傍聴可能です。)
・(一社)長野県経営者協会 ・長野県中小企業団体中央会
・(一社)長野県商工会議所連合会 ・長野県商工会連合会
・長野県農業協同組合中央会・各連合会 ・日本政策金融公庫 長野支店
・ジェトロ長野 ・(独)中小企業基盤整備機構 関東本部
・(公財)長野県産業振興機構 ・経済産業省関東経済産業局
・日本銀行松本支店(オブザーバー) ・長野県(阿部知事 ほか)
※その他、今回の協議会関係者として、以下の企業等の参加を予定しています。
・長野県信用保証協会 ・中部電力ミライズ(株)
・(独)日本貿易振興機構アジア経済研究所
中東情勢の悪化による県内経済・企業への影響についての情報共有 等
会議は公開で行います(事前申込不要)。
昨今の国際情勢の急激な変化に迅速に対応するため、令和7年4月に設置した「米国関税に係る長野県連絡協議会」を「国際経済情勢に係る長野県連絡協議会」に改組し、国際経済情勢全般への対応を進めていきます。
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