長野県関係製造業企業の海外進出状況調査結果（令和６年（2024年）12月末時点）をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース　令和７年（2025年）12月８日

従業者10人以上の県内の製造業事業所を対象に実施した海外進出状況調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

１　対象事業所

従業者10人以上の県内の製造業事業所（3,224事業所）

２　調査方法

オンラインによる回答　※回答数 1,472事業所（回答率45.7%）

３　調査時点

令和６年（2024年）12月31日

４　調査結果のポイント

(1)　令和６年（2024年）末時点の進出状況（新規）

• 令和６年に新たに進出した長野県関係企業の海外事業所は14事業所となっています。
• 進出形態別では、生産活動を行っている製造事業所３（21.4％）、販売活動を行っている販売事業所９（64.3％）、現地情報の収集等を行っている駐在員事務所２（14.3％）   となっています。
• 国別は、ベトナムが４（28.6％）と最多となっています。地域別は、アジア６（42.9％）、北米４（28.6%）、欧州３（21.4％）、その他１（7.1%） となっています。

(2)　令和６年（2024年）の進出状況（総数）

• 長野県関係企業の海外事業所総数は1,144事業所となっています。
• 進出形態別では、製造事業所が627（54.8％）、販売事業所が441（38.5％）、駐在員　　事務所が76（6.6％）となっています。
• 国（地域）別は、香港（68）を含めた中国が398（34.8％）と最も多く、次いでタイ120（10.5％）、アメリカ111（9.7％）、ベトナム57（5.0%）、台湾55（4.8%）、　　　　　インドネシア50（4.4%）となっています。

【公表資料】
　令和６年(2024年) 海外進出状況調査結果