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更新日:2025年7月11日

米国関税に係る長野県連絡協議会 実務者連絡会(第2回)を開催します

長野県(産業労働部)プレスリリース令和7年(2025年)7月11日

米国の関税措置等に係る県内企業及び地域経済への影響の共有等を行うため、米国関税に係る長野県連絡協議会の実務者連絡会(第2回)を開催します。

内 容(予定)

(1)県からの説明
(2)関税措置等の状況について
(3)意見交換  等

日 時

令和7年7月16日(水) 13時30分から14時30分まで

会 場

オンライン(傍聴は 長野県庁 本館 3階 特別会議室 で可能です)

出席団体(予定)

・(一社)長野県経営者協会          ・長野県中小企業団体中央会   
・(一社)長野県商工会議所連合会       ・長野県商工会連合会      
・長野県農業協同組合中央会・各連合会      ・日本政策金融公庫 長野支店
・ジェトロ長野                 ・(独)中小企業基盤整備機構 関東本部
・(公財)長野県産業振興機構         ・経済産業省関東経済産業局 
・日本銀行松本支店(オブザーバー)      ・長野県信用保証協会(オブザーバー) 
・長野県(田中産業政策監 ほか)

その他

・会議はすべて公開で行います。
・傍聴に際して事前申込みの必要はありません。

 

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業政策課

電話番号:026-235-7191

ファックス番号:026-235-7496

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