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更新日：2025年7月9日
「日タイオンデマンド商談会2025」に参加する県内企業を募集します！
長野県（産業労働部）プレスリリース 令和7年（2025年）7月9日
長野県では、タイ工業省産業振興局と経済交流に関する覚書を締結している愛知県ほか4県、タイ工業省産業振興局、タイ裾野産業振興協会及びタイ工業連盟と連携し、タイ経済団体会員企業※等とのビジネスマッチング事業「日タイオンデマンド商談会2025」を実施します。
タイ企業との協業及び取引等に関心がある県内企業の皆様は、是非ご応募ください。
※タイ経済団体会員企業
本事業において、タイ裾野産業振興協会及びタイ工業連盟の会員であるタイ企業を指す。
タイ裾野産業振興協会：https://thaisubcon.com/en/
タイ工業連盟：https://fti.or.th/
（タイ裾野産業振興協会及びタイ工業連盟の概要については、【参考】に記載しています。）
1 開催期間（オンライン開催）（予定）
令和8年1月5日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）
※開催期間内で個別に商談日時を調整します。
※1商談あたり50分程度を予定しています。
2 開催方法
オンライン
※商談会では、必要に応じて日タイ逐次通訳者が同席・サポートします。
※商談には長野県の職員が同席する場合があります。
3 ビジネスマッチング対象分野
次の事業分野においてビジネスマッチングを希望する県内企業及びタイ企業の参加を想定しています。バイヤー、サプライヤー、JV設立主体として等、どのような立場でもご参加可能です。
（自社の主な事業が次の事業分野である必要はなく、これらの事業分野に関連したタイ企業とのマッチングに関心のある企業であれば参加可能です）。
【事業分野】
自動車産業、食品産業（食品加工設備含む）及び農業、エネルギー・BCG経済分野（バイオ、グリーン、エネルギーなど)、電気電子産業、メディカル・ヘルスケア産業、防災関連産業、包装機械関連産業、クリエイティブ産業 等
4 募集対象
3の分野においてタイ企業との協業及び取引等に関心がある、県内に営業拠点又は生産拠点等がある企業（タイ拠点の有無は問いません）
5 実施スケジュール
| 日程 | 内容 | 備考 |
| 令和7年7月9日（水曜日）～令和7年8月8日（金曜日） | 県内企業の募集 | 応募の際に参加申込書を提出ください。 |
| 令和7年10月1日（水曜日）～令和7年12月1日（月曜日） | タイ企業の募集・選定 | タイ側の共催3団体が、参加申込書に基づき、参加県内企業のニーズに合ったタイ企業の募集・選定を行います。 |
| 令和7年12月2日（火曜日）～令和7年12月26日（金曜日） | 参加県内企業へのタイ企業の情報共有及び商談日程調整 | 参加県内企業に対し、商談申込みがあったタイ企業の情報を共有・相談の上、商談の日程調整を行います。 |
| 令和8年1月5日（月曜日）～令和8年2月27日（金曜日） | 商談の実施 | タイ企業との商談を個別に調整し実施します。 |
6 参加費
無料（ただし、通信機器代・通信費は各自御負担いただきます。）
7 募集企業数
5社程度（先着順）※各県5社程度、連携する6県で合計30社程度を募集します。
8 申込方法
別添の参加申込書へ必要事項を記入の上、長野県シンガポール事務所（naganoken-chuzai@clair.org.sg）宛てに電子メールにて提出してください。
9 申込締切
令和7年8月8日（金曜日）
10 主催
長野県、愛知県、石川県、和歌山県、徳島県、福岡県
11 共催
タイ工業省産業振興局、タイ裾野産業振興協会、タイ工業連盟
12 問い合わせ
長野県シンガポール事務所（自治体国際化協会内）駐在員 湯本
1 Raffles Place #30-03 One Raffles Place Singapore 048616
電話番号:+65-6224-7927 携帯:+65-9022-4027
E-メール: naganoken-chuzai@clair.org.sg
参考
1 タイ裾野産業振興協会（Thai Subcontracting Promotion Association）
2003年に発足した、タイ国内の部品メーカーにより構成される経済団体。会員であるタイ企業数は400社以上に上り、タイ国内の主にTier2、Tier3の製造業企業で構成される経済団体としては有数の規模を誇る。自動車部品サプライヤーを始め、様々なタイ企業が会員企業となっており、ロボティクス・自動化や金型・鋳造、機械・エンジニアリングなど16の産業分野に分けられている。
日系企業も多く参加するタイ・バンコクの自動車部品や金属・樹脂加工、電気・電子部品等の展示会「SUBCON Thailand」を毎年主催しているほか、各種セミナーの開催、企業間ビジネスマッチングの実施等、会員企業に対する支援事業を広く提供しているとともに、歴史的にタイの産業と関わりの深い日系企業との協業及び連携を積極的に進めている。
2 タイ工業連盟（The Federation of Thai Industries）
1987年に発足したタイの経済団体で、タイ裾野産業振興協会と異なり財閥企業であるCPグループ、Siam Cement Groupを始めとしたタイの名だたる大企業含む様々な会員企業から構成され、会員企業数は16,000社にも及ぶ。タイ工業省の監督下にあり、タイの産業の強化と発展を推進し、国際的な競争力を高め、タイの経済・社会・環境の持続可能な発展を目指して活動する政策機関として、国内の産業界に影響力をもつ。
2025年5月に日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）及び一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）が開催した「日ASEAN人材育成フォーラム」に共催として参画するなど、日本の行政機関とも繫がりが深く、民間企業主体の経済団体として政府への政策提言活動等も行っている。
その一方で、国内外企業のビジネスマッチングにも積極的であり、組織内に常設のビジネスマッチング部門を擁するとともに、「FTI EXPO」を始めとする主催展示会において、大規模なビジネスマッチングイベントを実施している。
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