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更新日:2025年6月4日
長野県(産業労働部)プレスリリース令和7年(2025年)6月4日
県内企業の皆様を対象に、米国関税措置を中心とするトランプ政権の施策の日本企業への影響と、人材不足による外国人活用時の留意点について解説するセミナーを開催します。
講演①:米国トランプ政権発足後の国際情勢と日本企業への影響(ジェトロ調査部 国際経済課 課長 伊藤 博敏 氏)
講演②:外国人材活用についての留意事項(国際人材協力機構 長野駐在事務所 所長 藍原 哲司 氏)
講演③:支援機関の各種支援策
日本政策金融公庫(松本支店,長野支店,伊那支店,小諸支店)、長野県信用組合
※県は協力機関
<長野会場> 令和7年6月19日(木)13:00~14:30(受付:12:30~)
<松本会場> 同上 15:30~17:00(受付:15:00~)
<長野会場> 長野県信用組合本店 2階 大会議室(長野市新田町1103-1)
<松本会場> 日本政策金融公庫 松本支店 7階(松本市中央1-4-20 日本生命松本駅前ビル7階)
無料
下記URLからお申込みください。(6月6日(金)まで)
<長野会場>https://krs.bz/jfc_chusho/m?f=506
<松本会場>https://krs.bz/jfc_chusho/m?f=509
松本会場はオンライン参加も可能です。前日までにTeamsのURLを送付します。
希望者には個別相談会を実施します。(長野会場:講演会前、松本会場:講演会後)
日本政策金融公庫 松本支店
・中小企業事業 0263-33-0300(担当:鈴木氏)
・国民生活事業 0263-33-7070(担当:金子氏)
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