景気動向調査結果（令和７年10月分）をお知らせします

県内企業を対象に実施した令和7年10月分の景気動向調査の結果をお知らせします。

1　対象企業

県内企業700社
　〈内訳〉

製 造 業　 300社
非製造業　400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業）

2　調査方法

令和7年10月末の状況について、令和7年11月にヒアリング又は書面調査を実施

3　回答率

　57.1パーセント（回答企業数400社）

〈内訳〉

製 造 業　 198社（うちヒアリング65社）
非製造業　202社

4　調査結果（総論）

長野県経済は、エネルギー・原材料価格高騰等の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。
製造業の業況は、電機は、AI 向け半導体の受注、生産が増加するなど好調に推移しました。また、一般機械では、米国関税による先行きの不透明感が和らぎ、海外向けの一部で持ち直しの動きがみられました。一方で、精密等その他の業種が低調に推移していることから、全体では14 期連続でマイナス水準となりました。
非製造業の業況は、全業種の販売価格が前年を上回る水準を維持しています。加えて、DX化や省力化に伴うIT投資や安定した観光需要などを背景に、情報サービス業、宿泊業で業況がプラス水準となっています。一方で、米国関税の影響等による国内向け設備投資意欲の減退や物価高騰に伴う人件費を含めた経費の増加、慢性的な人手不足による営業制限、消費者の節約志向等から、卸売業、飲食業で業況が悪化し、非製造業全体の業況は2期連続のマイナス水準となりました。

【公表資料】　
　景気動向調査結果 
　平成23年4月以降の調査結果をご覧いただけます。
　https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html

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