令和７年年末一時金要求・妥結状況調査結果がまとまりました（第１報：11月20日現在）

長野県（産業労働部）プレスリリース令和７年（2025年）12月22日

長野県内の民間労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を11月20日現在で調査しました。

報告があった156組合のうち集計可能な127組合が一時金要求を行い、123組合が妥結しました。

調査の概要

• 調査目的　年末一時金の妥結状況を的確に把握し、労使に情報を提供する。
• 調査日　　令和７年11月20日現在
• 調査対象　県内の民間労働組合から抽出した420組合

調査結果の概要

• 平均要求額

　  平均要求額は682,856円で、前年同期と比べ金額で19,109円増加し、平均要求月数は2.46か月で、前年同期を0.02か月下回りました。

• 平均妥結額

　  平均妥結額は609,258円で、前年同期と比べ金額で5,702円増加し、平均妥結月数は2.20か月で、前年同期を0.04か月下回りました。

特徴と傾向

• 平均要求額、平均妥結額はいずれも前年同期を上回り、平均妥結額は現在の算出方法（単純平均）となった平成12年以降で最高額となりました。

　  ※平成12年以降の最終報時の金額と比較し、最高額

• 妥結額の分布状況をみると、「50万円台」が全体の17.9％にあたる22組合と最も多く、「70万円台」（同16.3％、20組合）、「60万円台」（同13.8％、17組合）と続きます。

その他

次回の公表（最終報：令和７年12月31日現在）は、令和８年１月下旬を予定しています。

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