長野県への本社移転件数が過去最多！
移転を検討している企業の皆様はご相談ください

長野県（産業労働部）プレスリリース令和7年（2025年）6月24日

昨年、県外から長野県に本社を移転した件数が過去最多（26件）となりました。（株式会社帝国データバンク「長野県・本社移転動向調査」）
当県への本社移転の際に、助成金や税制の優遇措置などを受けられる場合があります。
長野県に本社の移転を検討している企業の皆様、まずはご相談ください！

県外から長野県へ本社を移転した企業数

（出典：株式会社帝国データバンク「長野県・本社移転動向調査」）

長野県が本社移転先に選ばれる理由として考えられること

良好な交通アクセス（首都圏や中京圏へのアクセスが容易）
テレワークの普及（コロナ下でのリモートワークの定着）
BCP対策の適地（首都圏とは異なる電力会社の管内）
良好な生活環境（豊かな自然、充実した子育て環境）

長野県の支援制度

本社等移転促進助成金
県外から県内に本社機能等を移転し、事務所・研究所・研修所・サテライトオフィスを設置する企業に、その費用の一部を補助（上限3億円）

地方拠点強化税制による法人税・県税（不動産取得税、事業税）の優遇

＜長野県の支援制度＞https://ritchi.pref.nagano.lg.jp/supportsystem/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

※このほか市町村による課税の特例や、助成金等を受けられる場合があります。
支援制度をお受けいただくにあたっては、いくつかの要件がありますので、まずは、産業立地・IT振興課立地振興係（下記、問合せ先）にご相談ください。