県内IT市場と県内IT関連企業の実態把握等に関するアンケート調査結果をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和７年（2025年）12月３日

県内事業者のデジタル化及び県内IT市場、県内IT関連企業の実態を把握するため、県内事業者（景気動向調査対象企業）約700社及び県内IT関連企業約400社に対して実施したアンケート調査の結果をお知らせします。

１　トピックス

（１）県内事業者

　・県内中小IT事業者（中小企業、小規模事業者）を活用しているのは23.9％を占める。

　・県内IT事業者に期待することは「業務効率化と生産性向上」が30.6％と突出して多い。

　　アンケート結果の詳細は別添１をご参照ください。

（２）県内IT関連企業

　・取引先は情報通信業（26.9％）、製造業（22.1％）に集中し、県内と首都圏の二極構造になっている。

　・大手企業の「下請け」として受注している企業は、48％と半数に近い。

　　アンケート結果の詳細は別添２をご参照ください。

（１）県内事業者

　　　実施者：長野県、実施時期：令和７年７月
　　　調査名：「デジタル化・県内IT事業に関するアンケート」　※ 令和7年7月景気動向調査の付帯調査として実施
　　　調査対象：県内企業 700 社（製造業 300 社、非製造業 400 社）
　　　有効回答数：159件（回答率22.7％）

（２）県内IT関連企業

　　　実施者：(公財)長野県産業振興機構、実施時期：令和７年８月
　　　調査名：「長野県IT関連企業実態と課題に対するアンケート」
　　　調査対象：県内に事業所を有するIT関連企業 404 社
　　　有効回答数：116件（回答率28.7％）