令和３年度森林環境譲与税の使途公表について

1　使途とその公表

　森林環境譲与税は法律でその使途が決まっており、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

　さらに、法律第三十四条第3項の規定により、市町村及び都道府県は、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされています。

2　長野県への譲与額

令和３年度　186,668千円

3　長野県の使途

　長野県における森林環境譲与税を活用した事業の実施状況は次のとおりです。

（単位：千円）

事業区分	事業名	事業総額（単位：千円）			事業内容
事業区分	事業名	(A)+(B)	(A) 令和３年度の森林環境譲与税	(B) 他の財源	事業内容
①市町村職員等の研修	森林経営管理体制支援事業	32,611	32,611		森林経営管理制度を全ての市町村で円滑に運営するための支援を行いました。・支援センターの運営・市町村向け研修会の開催
②事業支援システムの構築	森林情報基盤整備事業	18,109	18,109		森林経営管理制度等で活用する森林資源情報等の活用に向けたシステム改修と市町村向け森林GIS動画資料を整備しました。
②事業支援システムの構築	松くい虫被害地森林経営管理対策支援事業	17,580	17,580		市町村が管理する森林の選定に資する森林保護データの整理と情報提供を実施しました。・リモートセンシング技術を用いた松くい虫被害レベルマップの作成
②事業支援システムの構築	森林業施業マップ整備事業	3,693	3,693		市町村が実施する意向調査対象森林の選定に必要な森林施業履歴データを整備を行いました。
⑤森林整備の支援等	再造林促進事業	25.962	25.962		持続的な林業を実現するため、モデル的に伐期を迎えた森林の再造林を支援しました。
⑤森林整備の支援等	松くい虫被害市町村拡大防止事業	1,987	1,987		森林の公益的機能を維持するため、市町村が主体で実施する松くい虫被害市町村における巡視活動、被害木等の伐倒駆除を支援しました。
⑥人材育成・担い手対策支援	森林整備担い手育成確保総合対策事業	144	144		森林経営管理制度等により、加速化する森林整備の担い手を確保する取組を実施しました。・林業のイメージアップ・就労相談・体験会の実施
⑥人材育成・担い手対策支援	持続的な林業経営の確立支援事業	12,812	12,812		森林経営管理制度等により、加速化する森林整備の担い手としての意欲と能力のある林業経営体等の育成を図るための取組を実施しました。
⑥人材育成・担い手対策支援	林業労働力活用促進事業	1,980	1,980		地域や事業体間における事業量の格差解消に向けて、林業労働力が不足する地域への労働力のマッチング体制や条件整備の手法を構築しました。
⑥人材育成・担い手対策支援	スマート林業構築普及事業	12,588	12,588		森林整備の効率化や安全性の向上に向けた取組を実施しました。・人材育成研修、スマ林実践支援・低コスト造林技術等の実証
⑥人材育成・担い手対策支援	林業大学校森林経営管理人材育成事業	17,075	17,075		即戦力となる林業の担い手を育成するための取組を実施しました。
⑦木材利用の推進	県産材活用促進事業	2,336	2,336		県産材の安定的な需要を確保するため、都市部等に県産材の営業活動を実施しました。・県外自治体、商社等への製品説明・県外製材会社等への企画提案
⑦木材利用の推進	県産材活用促進事業	826	826		県産材の活用に向け、JAS取得に向けた診断助言及び取得経費の支援をしました。
⑦木材利用の推進	県産材利用拡大促進事業	17,765	17,765		県産材の利用拡大を図るための新たな試験機器（制御装置、データ処理システム）の導入しました。
⑧普及啓発の支援	信州で学ぶ「未来の森づくり」プロジェクト推進事業	918	918		都市部の学校を対象に信州の森林・林業を体験・指導できるプログラム作成を行いました。
⑨ 基金積立（森林整備等）	森林経営管理基金	20,284	20,282	2	新型コロナウイルス感染症の影響により実施困難であった事業の残額を次年度以降に森林整備等に使用する財源として積立しました。
合計		186,670	186,668	2