少年非行防止・保護総合対策推進要綱の制定について

第1章総則（第1-第3）
第2章総合対策推進のための基盤整備（第4-第7）
第3章厳正・的確な捜査及び非行集団対策の推進（第8-第10）
第4章少年の非行、犯罪被害等の未然防止(第11-第15）
第5章少年を取り巻く環境の浄化（第16-第20）
第6章少年の規範意識の向上及び社会参加支援（第21-第23）
第7章被害少年の保護等（第24・第25）
第8章少年非行防止・保護総合対策推進委員会（第26-第31）
第9章補則（第32-第35）

この要綱は、少年犯罪の取締りを強化するとともに、少年非行を未然に防止し、非行少年の立直りを支援するなど、少年非行防止・保護総合対策の推進に関し必要な事項を定めることを目的とする。

現下の少年非行をめぐる情勢は非常に厳しく、児童買春等の少年の福祉を害する犯罪(以下「福祉犯」という。)を始め、少年が被害者となる犯罪の発生状況も高水準で推移していることから、これらの課題に的確に対処し、次代を担う少年の健全育成を図るため、「強くやさしい」少年警察の運営に努めることを基本方針とし、次に掲げる少年非行防止・保護のための多角的な取組みを推進するものとする。

所属長は、警察職員に対し、少年の非行及び保護に関する実態を周知徹底し、この要綱に定める対策が総合的かつ一体的に推進されるように配意するものとする。

署長等は、少年の立直り及び適切な被害者対策に資するため、少年犯罪に対して厳正に対処するとともに、捜査書類作成の簡素合理化等の工夫により捜査の迅速化を図り、早期の送致に努めるものとする。

署長等は、少年事件の捜査に当たっては、少年審判手続及び少年事件捜査の特性を踏まえ、少年事件捜査指導官等の幹部による指揮及び指導を強化することによって「非行なし」決定、事案及び手続上の問題の発生を防止するなど、適正捜査を推進するものとする。

署長等は、生活安全、刑事及び交通の各部門を一体とし、非行集団及びその活動に関与する暴力団の取締りはもとより、関係機関・団体、ボランティア等と連携した少年の非行集団への加入阻止並びに構成員の離脱支援及び立直り支援を強力に行うことにより、非行集団の解体、補導を推進するものとする。

署長等は、街頭補導活動を強化し、不良行為の段階での助言又は指導を的確に行うことにより少年の立直りを促すとともに、被害少年及び要保護少年について適切な保護の措置をとるものとする。

署長等は、少年非行、家出、自殺等の兆候の早期発見及びその未然防止並びにいじめ、児童虐待等に係る被害少年及び要保護少年の保護のため、相談しやすい環境を整備し、少年及び保護者に対する相談活動の強化を図るものとする。

署長等は、薬物乱用防止教室の開催その他の啓発活動の充実を図り、少年に薬物の有害性、危険性等に関する正しい知識を習得させ、薬物乱用の根絶を図るものとする。

警察署長は、略取誘拐事件等の子どもが被害者となる犯罪を未然に防止するため、警ら・警戒活動の強化、関連情報の交換、防犯講習会の開催、学校警察連絡協議会の活用、こどもを守る安心の家の活動支援等を推進するものとする。

警察署長は、学校、幼稚園等において、正当な理由なく出入りしようとする者の排除、防犯訓練の実施、関係機関・団体、地域住民との連携の強化等の自主的な安全対策が確実に講じられるよう、教育委員会とも一層連携しつつ、その支援策を推進するものとする。

署長等は、児童買春、児童ポルノ等福祉犯の取締りを徹底するとともに、これらの犯罪を防止するための広報啓発活動を積極的に行うものとする。

署長等は、暴力団が関与する福祉犯、暴力団への加入強要、脱退妨害等の取締りを徹底するとともに、暴力団と関わることの危険性についての広報啓発活動を推進し、少年に対する暴力団の影響を排除するものとする。

署長等は、深夜はいかい又は家出をする少年の多くが、深夜から翌朝の時間帯にかけて営業するカラオケ店、インターネットカフェ、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン等を利用している現状にかんがみ、当該時間帯に少年の利用をさせないような措置を講ずるよう、関係事業者に要請するものとする。

署長等は、学校と連携して行う非行防止教室、薬物乱用防止教室等の開催、罪を犯した場合の刑罰及び処分並びに民事責任に関する教育等により、少年の規範意識の向上を図るものとする。

署長等は、少年非行、犯罪被害等の実態に関する情報発信、非行防止教室等への保護者の参加促進、地域の保護者の会の活動促進等を積極的に行い、家庭及び地域社会による少年の健全育成のための取組みを支援することにより、少年の規範意識の向上を促すとともに、関係者の社会的責任の自覚を高めるよう努めるものとする。

委員会及び幹事会の庶務は、少年課において行う。

署長等は、少年非行問題に関する県民の意見・要望を吸収し、これを少年非行防止・保護対策に反映させるとともに、県民の理解と協力が得られるよう効果的な情報発信に努めるものとする。

少年課長は、少年非行問題に関する調査・研究を行い、少年非行防止・保護対策に反映させるものとする。

署長等は、生活安全課（長野中央警察署及び松本警察署にあっては生活安全第一課、生活安全課が置かれていない警察署にあっては生活安全・刑事課）に配置された女性警察官については、少年サポートセンター員としての活用に配意し、過早異動や他部門への配置転換を抑制するよう努めるものとする。

この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。