年少者に対しテレホンクラブ等営業の利用を誘発する行為の規制に関する条例

年少者に対しテレホンクラブ等営業の利用を誘発する行為の規制に関する条例

〔平成11年3月15日県条例第27号〕

テレホンクラブ等営業の規制に関する条例をここに公布する。

目次

第1条この条例は、年少者に対しテレホンクラブ等営業の利用を誘発する行為を規制することにより、年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、及び清浄な風俗環境を保持することを目的とする。

第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• (1)年少者18歳未満の者をいう。
• (2)テレホンクラブ等営業風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。第7条において「法」という。)第2条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業及び同条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業をいう。
• (3)利用カードテレホンクラブ等営業により提供される役務を利用するために必要な会員番号、暗証番号その他これらに類するもの(以下この条及び第7条において「識別番号」という。)を記載した文書その他の物品をいう。
• (4)販売業者業として利用カードの販売、頒布、交換若しくは貸付け又は識別番号の情報の提供(以下「利用カードの販売等」という。)をする者をいう。
• (5)自動販売機等利用カードの自動販売機その他識別番号の情報を提供する機器をいう。
• (6)広告物屋内又は屋外において公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。

第3条県は、テレホンクラブ等営業に関し、年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、及び清浄な風俗環境を保持するため、啓発その他の必要な施策を行うものとする。

第4条県民は、テレホンクラブ等営業に関し、年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為から年少者を保護するよう努めなければならない。

第5条テレホンクラブ等営業を営む者及び販売業者は、テレホンクラブ等営業が年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為を誘発し、又は助長することのないよう努めるとともに、清浄な風俗環境を保持するよう努めなければならない。

第6条業として利用カードの販売等をしようとする者は、販売所(利用カードの販売等をする店舗その他これに類するもの及び自動販売機等をいう。以下同じ。)を設置しようとする者にあっては販売所ごとに、業務を開始しようとする日の10日前までに、長野県公安委員会規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、次に掲げる事項を長野県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届け出なければならない。

• (1)氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
• (2)販売所を設置する場合にあっては、販売所の所在地
• (3)業務の種類
• (4)業務を開始する予定年月日
• (5)前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

第7条販売業者は、法第2条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業に係る者にあっては法第31条の13第1項において準用する法第28条第5項第1号に規定する広告制限区域等において、法第2条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業に係る者にあっては法第31条の18第1項において準用する法第28条第5項第1号に規定する広告制限区域等において、利用カードの販売等をしてはならない。ただし、次に掲げる営業所において利用カードの販売等をする場合については、この限りでない。

• (1)法第2条第1項に規定する風俗営業(同項第8号に規定する営業を除く。)に係る営業所
• (2)法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る営業所
• (3)法第2条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業に係る営業所

第8条販売業者は、年少者を利用カードの販売等の業務に従事させてはならない。

第9条販売業者は、利用カードの販売等の相手方が年少者でないことを確認するための措置であって規則で定めるものを講じておかなければならない。

第10条販売業者は、当該業務に関して広告又は宣伝をする業務を委託した場合においては、当該委託を受けた者が次条の規定に違反しないよう指導に努めなければならない。

第11条何人も、第7条第1項本文の規定により、テレホンクラブ等営業の区分に応じ利用カードの販売等が禁止されている区域においては、当該利用カードの販売等の禁止に係る営業について、営業所又は販売所の名称、所在地又は電話番号その他営業に関する事項(以下この条において「営業所の名称等」という。)に係る広告物を表示してはならない。ただし、年少者立入禁止場所において外部から見ることができない位置に表示される広告物及び第7条第1項第3号に掲げる営業所の外周に表示される広告物については、この限りでない。

第12条何人も、年少者に対し、テレホンクラブ等営業を利用するよう指示し、勧誘し、又はそそのかしてはならない。

第13条公安委員会は、販売業者又はその代理人、使用人その他の従業者(次条において「代理人等」という。)が当該業務に関して第6条から第9条まで、第11条又は前条の規定に違反したときは、当該販売業者に対し、年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為又は清浄な風俗環境を害する行為を防止するため必要な指示をすることができる。

第14条公安委員会は、販売業者が前条の規定による指示に従わなかったとき又は営業者若しくはその代理人等が当該業務に関して次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当該販売業者に対し、6月を超えない範囲内で期間を定めて、当該業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

• (1)第20条の罪に当たる違法な行為
• (2)刑法(明治40年法律第45号)第174条から第179条まで、第181条又は第182条の罪に当たる違法な行為
• (3)労働基準法(昭和22年法律第49号)第56条第1項又は第61条第1項(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第44条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定に違反する行為
• (4)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条第1項第6号、第7号(同項第6号に掲げる行為をするおそれのある者に係る部分に限る。)又は第9号の規定に違反する行為
• (5)売春防止法(昭和31年法律第118号)第5条から第13条までに規定する罪に当たる違法な行為
• (6)児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第4条から第8条までに規定する罪に当たる違法な行為

第15条公安委員会は、前条第1項若しくは第2項の規定により業務の停止を命じ、又は同条第3項の規定により業務の廃止を命じようとするときは、長野県行政手続条例(平成8年長野県条例第1号)第14条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第16条公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、販売業者に対し、その業務に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。

第17条警察官は、第11条(第4項を除く。)の規定に違反する行為を現に行っている者に対し、当該違反行為を中止することを命ずることができる。

第18条公安委員会は、第11条第1項の規定に違反して広告物を表示した者に対し、当該違反に係る広告物の除却その他必要な措置を命ずることができる。

第19条この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第20条第14条の規定による公安委員会の処分に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

• (1)第7条第1項又は第3項の規定に違反した者
• (2)第8条の規定に違反した者
• (3)第12条の規定に違反した者
• (4)第17条の規定による警察官の命令に違反した者

• (1)第7条第4項の規定に違反した者
• (2)第11条第4項の規定に違反した者
• (3)第18条第1項の規定による公安委員会の命令に違反した者

• (1)第6条第2項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
• (2)第16条第1項の規定による報告若しくは資料の提出を拒み、同項の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、同条第2項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第21条第7条第4項又は第8条の規定に違反した者は、当該年少者の年齢を知らないことを理由として前条の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該年少者の年齢を知らないことに過失がない場合は、この限りでない。

第22条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第20条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

1この条例は、平成11年7月1日から施行する。

お問い合わせ