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更新日:2019年12月13日

気候非常事態宣言 知事・議会合同会見

日時・場所

日時 令和元年(2019年)12月6日(金曜日)17時00分 ~ 17時40分

場所 長野県庁本庁3階 特別会議室

出席者

阿部知事、高田環境部長、真関環境エネルギー課長

清沢議長、荒井副議長、風間自民党団長、小島改革・創造みらい代表、

諏訪県民クラブ・公明会長、毛利共産党団長

内容

進行

これより、気候非常事態宣言に関する会見を開催いたします。この会見は、本日議会本会議におきまして「気候非常事態に関する決議」が議決されました。この決議は県に「気候非常事態宣言を行うよう求める決議」でありまして、県ではこの議決を受けまして、直ちに「気候非常事態宣言」を行うこととしたところでございます。

本日は宣言をする知事と、宣言を求めた議会から正副議長、各会派代表が出席しております。

また、会見中、一時中断をしまして、小泉環境大臣とウェブ会議システムによるテレビ会談を行いますので、ご承知おきください。

なお、本日の会見は、5時半をめどとしております。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

では、はじめに知事から発言がございます。

 

阿部知事

本日は正副議長、各会派の代表の皆様方にもご同席いただき、大変ありがとうございます。

さきほど県議会におきまして、台風19号あるいは昨今の災害の増加等を踏まえて、気候非常事態を宣言することを求める決議が可決をされました。私としては、この決議を重く受け止めさせていただき、また私自身も今の状況を鑑みたとき、まさに我々が気候変動問題に関して行動を起こさねばいけないという、強い危機感を抱いておりまして、そうしたことから、この度、気候非常事態を宣言するということにいたしまして、県民の皆さんと一丸となって気候変動対策を進めていきたいと思っておりますし、また合わせて、国際社会と歩調を合わせて、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを実現する決意を固めたところであります。

私のほうから気候非常事態宣言-2050年ゼロカーボンへの決意-を読み上げさせていただきたいと思います。

 

気候非常事態宣言-2050年ゼロカーボンへの決意-。世界各地で記録的な高温や大雨、大規模な干ばつなどの異常気象が頻発しており、世界気象機関は、これらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表している。

この10月に日本を襲い本県にも甚大な被害をもたらした台風第19号をはじめ、近年、我が国で頻発する気象災害の要因は気候変動にあると言われている。

気候変動は地球上の人間社会の存続を脅かしており、この非常事態を座視すれば、未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできないという強い危機感を抱かざるを得ない。

2015年12月に採択された「パリ協定」を受けて政府は長期戦略を策定し、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げた。

地球温暖化対策に先駆的に取り組んできた本県は、本年の主要20カ国・持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合の開催地となり、合わせて「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を世界に向けて発信した。

気候変動に対する地方政府や非政府組織の果たす役割の重要性が世界的に強調されているなかで、本県は国際社会から先導役となることが期待されている。

今こそ将来世代の生命を守るため、気候変動対策としての「緩和」と災害に対応する強靭なまちづくりを含む「適応」の二つの側面で取り組んでいかなくてはならない。

よって、本県は、ここに気候非常事態を宣言するとともに、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意し、県民一丸となった徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、さらにはエネルギー自立分散型で災害に強い地域づくりを進め、もって本県の持続的発展を期するものとする。令和元年(2019年)12月6日長野県知事阿部守一。以上であります。よろしくお願いいたします。

 

進行

次に、議会を代表して清沢議長からご発言をお願いいたします。

 

清沢議長

知事におかれましては、本日の本会議の議会決議に速やかにご対応をいただきまして、ここに気候非常事態を宣言していただきましたことに感謝申し上げたいと思います。今回、10月の台風19号災害では、大変なかけがいのない命と貴重な財産、県民の平穏な暮らしが失われました。そのことを考えるときに、日本のみならず、世界各地でも異常気象が頻発しており、気候変動が今後の人類の生存基盤の存続に関わる最重要課題だと思っております。その意味で、今回の宣言は県議会と知事という立場の異なる機関が共に本県の持続的発展を願いまして、地球温暖化という人類共通の課題に立ち向かう、都道府県初の宣言になると思います。ここに2050年にゼロカーボンを実現する決意を共にいたしまして、県議会として知事と両輪となって、県民一丸で取り組む先導役を果たしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 

進行

ありがとうございました。それでは、冒頭に予告いたしました小泉環境大臣との会談を行いたいと思います。

では、これから環境大臣との懇談を行います。大臣には申し訳ございませんが、はじめに阿部知事と清沢議長から発言をさせていただきますので、よろしくお願い致します。

阿部知事

小泉大臣、今日はお忙しいところお時間をいただきまして、大変ありがとうございます。先日は台風19号災害で現地をご覧いただき、また環境省には大変なご支援いただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

 

小泉環境大臣

こちらこそありがとうございます。

 

阿部知事

本日は大臣に長野県の取組をご報告したいと思っております。先ほど気候非常事態宣言、そして合わせてゼロカーボン宣言、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すという決意表明をさせていただきました。このことにつきましては、今県議会開会中でございますけれども、先ほど長野県議会におきまして決議がされました。気候非常事態を宣言せよという決議を受けて、私が県知事として宣言をさせていただいたものでございます。この気候非常事態宣言とゼロカーボン宣言をセットで行うということは、都道府県の中では初めてのことと思っております。これから我々全力でゼロカーボンに向けた取組を行っていきたいと思っております。環境省、大臣をはじめ政府上げて、我々の取組をご支援いただきたいと思いますし、また政府全体としてもより一層の取組をお願いしたいと思います。これから我々、G20関係閣僚会合を行った際に長野宣言を行っておりますけれども、そうした宣言に賛同いただいた自治体とも連携して、取り組んでいきたいと思っておりますし、またそうしたことを盛り上げるフォーラムを来年3月に予定しておりますが、ぜひお時間があれば小泉大臣にもご参加いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

 

小泉環境大臣

ありがとうございます。

 

進行

続きまして、清沢議長から発言いたします。よろしくお願いいたします。

 

清沢議長

県議会議長の清沢英男と申します。

大臣におかれましては、この台風19号災害に際しまして、わざわざご来県いただき、そして共にご視察いただきまして、その後もご支援をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。今知事からお話をさせていただきましたように、今回G20で長野宣言を発した県の県議会といたしまして、環境政策全般に対しての条例を県として作ろうとしておりましたが、その最中にこの台風19号災害が起きました。この世界的な異常気象の中で、このような大災害は人類存続の危機だというふうに感じました。そして、今日長野県議会本会議で知事に対しまして、気候非常事態を宣言するよう求める決議をさせていただきました。それに対して知事は間髪入れず対応していただきまして、今お話をいただきました宣言に至ったわけであります。長野県議会と知事の両機関が、今後の長野県あるいは日本の気候変動の危機に対して、しっかり対応していきたいと思っております。大臣からの応援をいただければ大変ありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

小泉環境大臣

どうもありがとうございます。

 

進行

それでは大臣、ご発言をよろしくお願いいたします。

 

小泉環境大臣

改めまして阿部知事、清沢議長をはじめ今お部屋の中にはおそらく各団の皆様がいらっしゃると思いますが、台風19号によりまして被災された皆さん、そしてお亡くなりになられた方々には、心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。環境省としては、私も赤沼公園をはじめとして、現地にお邪魔をさせていただきました。あの赤沼公園の景色、そして歩きながらガラスの破片が多く散乱している公園の姿、何とかして年内に生活圏内からの廃棄物撤去の実現をして、一人でも多くの皆さんに、少しは目の前が晴れるような気持ちで、新年を迎えていただけるように、そういった思いで引き続き全力を尽くしていきたいと思います。そしてこの度、それだけの大きな災害を迎えた長野県が、あの台風の被害を受けて、先ほど清沢議長からも経緯のお話がありましたが、今回気候非常事態宣言、そういった宣言に加えまして、CO2排出ゼロ宣言、これを同時宣言するというのは、日本の中でも初めてです。そしてまた、気候非常事態宣言を県レベルでされたというのも初めてのことであります。今日私からそのことに対して申し上げたいのは、週明けにスペインのマドリードにCOP25で伺いますが、その国際社会の場で、日本の中で気候変動の影響によって大きな台風の被害に見舞われた長野県が、それを受けて気候非常事態宣言を行い、さらに同時にこれから気候変動に前向きに取り組んでいこうということで、CO2排出ゼロ宣言を同時に行った。こんなに象徴的なエピソードはない、そしてアクションはない、それを国際社会に発信していきたいと思います。今回のことを大変心強く思っていますし、私からは更なる広がりを期待したいのは、先ほど実は徳島県の飯泉知事とこのようにウェブでやらしていただいて、実はこの後長野県の阿部知事ともお話をしますと言ったら、飯泉知事からは阿部知事にくれぐれもよろしくと、そして実は先週このCO2排出ゼロ宣言を四国として初めてしたのが徳島県だったので、これから全国知事会を対象としても広げていきたいという飯泉知事の言葉がありました。そしてさらに、阿部知事にはG20の長野宣言に賛同した自治体の皆さんに阿部知事からCO2排出ゼロ宣言を広げていただければ、更なる広がりとなりますので、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

阿部知事

大臣大変ありがとうございます。全国知事会では文教環境委員長でもありますので、連携して知事会全体でも盛り上げていきたいと思いますし、また長野宣言賛同自治体にも我々の方からしっかり呼び掛けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

小泉環境大臣

どうもありがとうございます。清沢議長や団の皆さんからご意見、コメントございますか。

 

風間団長

自民党県議団の風間辰一でございます。この度県議会側の方からこのような気候非常事態宣言をぜひ長野県に取っていただきたいということを発案させていただきました。このことについては全会派が協調して、ぜひ長野県に動いていただきたい、長野県がトップリーダーになってこの環境問題に取り組むことで、この宣言をやるべきだ、この台風19号の災害もありました、そんな中これだけ早いタイミングで阿部知事におかれましては気候非常事態宣言を行っていただいたということであります。また、COP25に小泉大臣が行かれるということですが、ぜひ長野県の台風19号災害の有り様、そしてまた長野県は環境問題に真摯に取り組んでいるという姿勢をぜひ国際会議の場でも伝えていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。今日はありがとうございます。

 

小泉環境大臣

ありがとうございます。お約束します。それでは知事、私の後ろに地図が見えますか。

 

阿部知事

ええ、見えます。

 

小泉環境大臣

これはCO2排出ゼロ宣言をしてくれた自治体を貼ってあるマップです。今から長野県を貼ります。

 

阿部知事

よろしくお願いします。

小泉環境大臣

それとですね、赤いシールを長野県のところに貼らせていただきます。

 

阿部知事

よろしくお願いします。

 

小泉環境大臣

知事、ぜひまた議長や団の皆さんも今度上京される際は、大臣室にこのマップを見に来てください。

 

阿部知事

どうもありがとうございます。

 

小泉環境大臣

知事からお知り合いの首長さんに広がったところは、長野県からということでマップ塗りますから。

 

阿部知事

感謝しています。大臣、COP25には気を付けて行っていただいて、ぜひ日本の取組を世界に発信いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

小泉環境大臣

ありがとうございます。今回阿部知事の、長野県の皆さんの宣言によって全国の自治体で27の自治体がCO2排出ゼロ宣言をして、人口規模でいえば4,000万人を超えて、これはカリフォルニアを超えて、都全体の人口を超える、本当に大きな一歩となりました。これがさらに広がっていくよう、一緒になって取り組んでいきましょう。今日は皆さん本当にありがとうございました。

 

阿部知事

どうもありがとうございました。

 

進行

大臣ありがとうございました。

それでは会見に戻らせていただきます。知事の方から補足の説明をお願いいたします。

 

 

阿部知事

大臣とのテレビ会議がありましたので、冒頭のお話しを短めにさせていただきました。補足をさせていただきたいと思います。今回こういう形で気候非常事態宣言、ゼロカーボン宣言を行わせていただきました。まずは私からは清沢議長をはじめ、県議会の皆様方のお取組に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、この気候変動の問題、今地球規模での最も重要なテーマだと思っています。そして世界規模の課題でありながらも、その一方で地域レベルで取り組まなければ解決ができない、国同士の協議だけでは解決できない課題だと思っております。そういう意味で、私としてはこの気候変動の問題に長野県としてしっかりと取り組まなければならないと思っておりましたところ、県議会からの決議で背中を押していただき、このような形で宣言をさせていただいたわけであります。長野県の今の状況は、気象庁のデータによりますと、地域によって違いますが、100年あたり1~2℃割合で上昇しているということであります。日本全体の100年あたりの上昇率が1.21℃、世界が0.73℃に比べますと、大変速いペースで気温が上がってきている状況にあります。これまで長野県は環境エネルギー戦略を策定して、県民の皆さんと力を合わせて省エネルギーの取組、再生可能エネルギーの普及の取組を進めてまいりました。こうした取組の結果、皆さんのお手元にお配りしている資料・参考1をご覧いただきますと、直近の確定値が出ている2010年から2015年までの5年間で温室効果ガスが9.6%、151万トンの削減ができているという成果が出ている。これは都道府県の中では4番目に削減率が高い県であります。また小水力発電設備の導入件数は全国1位といったようなことでいろいろな取組が進んできています。資料・参考2をご覧いただきますと、環境エネルギー戦略における取組と主な成果を記載しておりますけど、例えば全国に先駆けて建築物の環境エネルギー性能・自然エネルギー導入検討制度を設けて、建築物を建てる際に断熱性能の高い建物を作ってもらうという取組を行っております。また、家庭の省エネサポート制度では個別の世帯の省エネルギーのアドバイスを行ってまいりましたし、また小水力発電キャラバン隊ということで、地域に出向いて応援をすることで、小水力発電設備の導入件数も全国1位という状況であります。また今現在ソーラーポテンシャルマップを策定しておりますけど、住宅用太陽光発電設備の普及率は全国で2番目。皆さんと力を合わせてこの再生可能エネルギーの普及に取り組む自然エネルギー信州ネットの取組も、いろんな形で発展をしてきているという状況であります。こういう形で長野県としての取組を進めてきておりますが、しかしながら昨今の日本全体の異常な気象状況、ある意味気候変動に我々として改めてしっかりと向き合っていかなければならないという様相になってきております。またIPCCの特別報告書によれば、2050年までに二酸化炭素排出ゼロを行わなければ、気温上昇を1.5度以内に収めることは困難であるということも言われている中で、まさに我々が県民と問題意識を共有して、行動していかなければならないと考えています。また、こうした取組が将来の世代に対する我々の責務だと思っています。そういう意味で今回の宣言を踏まえて県議会の皆様方にもご協力いただきながら、この二酸化炭素排出の削減に全力で取り組んでいきたいと思っております。ぜひ多くの皆様方のご協力をいただきながら、着実に成果を挙げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

 

進行

続きまして議会の皆様方から何かご発言がございますでしょうか。

(発言なし)

それでは、質問をお受けしたいと思います。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。指名しますので、社名、お名前、どなたへの質問なのかをおっしゃってから質問をお願いいたします。

 

信濃毎日新聞社

知事にお聞きします。CO2の排出量2050年に実質ゼロということですが、排出量別に見ますと、産業、運輸部門といった民間の排出が書かれていますが、宣言倒れにしないために、具体的にどうやって削減をしていくのか、教えていただきたい。

また、風間団長にお聞きします。県の取組に加えて環境政策条例の検討中ですが、リプレイスというプラスチック代替の取組を盛り込む方針ということですが、それに向けてどういう策をお考えでしょうか。

 

阿部知事

今回2050年実質ゼロという目標を掲げていますが、我々が進めております2013年に策定した環境エネルギー戦略でも、2050年までに温室効果ガス300万トンC02を目指そうという計画を立てております。参考1にも書いてありますように、300万トンの中にはCO2以外が約100万トン含まれております。実質と言っておりますのは、森林吸収の部分をカウントするということで、2015年の実績では、長野県は森林県であるということから、165万トンC02を森林で吸収しているということであります。この5年間で約1割削減しているという実績からすると、これからいろいろな技術革新等が進んでいくことと思いますし、また我々県全体で力を合わせて取り組んでまいりますので、この目標達成に向けて、決して達成不可能な数字ではないと思っております。ただ、思っているだけでは実現できませんので、今環境エネルギー戦略を見直し中ではありますが、これまでも家庭の省エネルギー、それから事業活動における省エネルギーは、CO2を大きく排出している皆さんには計画書を作っていただいて、他の県以上にきめ細やかな指導を行いながら、事業所におけるCO2の排出削減に努めてきています。また、建築物対策も取り組んできていますし、太陽光、小水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの普及拡大にも取り組んできています。その意味で、こうした取組をさらに強化をして充実をさせていくことによって、実現を目指していきたいと思います。先ほど小泉大臣にも申し上げましたが、まずは仲間を増やしていく。長野県だけでは地球規模の問題を解決できませんので、国内外の地方政府と連携をしてより多くの仲間と一緒にゼロカーボンを目指していくようにしていきたい。長野宣言賛同自治体には我々の方から呼びかけを行っていきたいと思っています。それと合わせて私ども長野県としては、気候危機突破プロジェクトというものを早急に立ち上げて、まず年度内に気候危機を突破するための方針を取りまとめていきたいと思っています。今並行して行っております環境エネルギー戦略の見直しと合わせて、より踏み込んだ方向付けを行うことによって、このCO2排出実質ゼロを目指して取組を加速化していきたい。以上です。

 

風間団長

私に対しては、新しい環境条例におけるリプレイスについて今後どうするのかという質問でした。今現在新しい条例を作るということで、県議会の中で議論が進められております。検討会の中で各会派とも熱心に取り組んでいただいております。今回条例案の中でトピックス的なものというのは、新たにSDGsへの取組、考え方というものを入れ込むことや、エシカル消費を取り込むこと、そして今お話のございました従来の3Rに加えて新たにもう一つのRであるリプレイスを推進すべきだということで、条例の中にうたおうと考えているわけですけれど、具体的に今現在例えば廃プラであるとか、そういった問題に対して代替プラとか、新たに代替素材を使って商品を開発していただくためには、特に県内のものづくり産業、企業の取組をぜひとも推進していただきたいと思うわけでありますけど、そのためには企業に対するインセンティブというものも考えなければならないということも、この条例の中で埋め込んでいこうと思っております。具体的には条例が成立した後に、県のご協力をいただかなければなりませんが、行動計画を策定していただいて、その中に4Rの推進というもののためのインセンティブを入れて推進していただく、そういった行動計画を立てていただきたいと現在のところは考えております。いずれにいたしましても、新しい素材による石油由来でない代替素材によるマーケットは非常にあると私は思っております。これは長野県ではなくて、日本全国あるいは地球規模で行ってもいいと思います。それへの挑戦というものを果敢に我が県産業に取り組んでいただくということによって、新たな産業が根付いていくのではないか、これこそが長野県が進むべき産業界の採るべき道ではないか、そういったことの後押しをこの条例を通して推進できればと、我々議会の願いを込めて条例制定をしていきたいと思っております。

 

進行

よろしいでしょうか。他にございますでしょうか。

 

朝日新聞社

阿部知事に伺います。2050年ゼロカーボン宣言をする自治体が続いていますが、政府は宣言をしていません。世界においてはまだまだ日本は遅れていると見られていますので、政府に対して一層の後押しを求める一方で、政府に対しても突き上げていくというお考えはありますか。

 

阿部知事

先ほど大臣にも政府としてもより一層の取組を求めたと思いますけど、大臣に対して今日は我々の取組のご報告で、要望する場ではないので、そこまで踏み込んだことは申し上げてないですけれども、私はこの問題は国が掛け声を上げただけでは達成できないと思っています。例えば家庭の省エネの問題であったり、自然エネルギーの普及拡大であったり、国に大きな方向性を示してもらうのも重要ですから、より一層の取組を政府に期待はしていますけども、掛け声だけでは進まない。例えばアフリカ開発会議にオブザーバーで参加させていただきましたが、アフリカの皆さんがカーボンジャスティスをワンガイ・マータリがおっしゃって、先進国は我々に負担をかけているよということを言っていたわけです。災害が多発している、要するに気候変動に脆弱なところが影響を受けている。それを受けて日本ももっと取り組まなければならないという中で、横浜市も地球温暖化対策本部を作って地域レベルから取り組まなければならないということで進めてきています。今回も政府全体がしっかりと動いてもらうということは重要だと思いますけれど、やはり地域レベルであったり、事業者レベルであったり、そうしたものの積み上げがゼロカーボンにつながるということになりますので、そういう意味では政府の取組を後押していく意味でも、それぞれの地方政府、それぞれの企業がより踏み込んだ取組を行っていくことが、これが政府の背中を押すという意味でも大変重要だと思っています。

 

時事通信社

知事と議会の皆さんにお伺いしたい。台風被害がありましたが、今この時期に宣言を出される意味についてお聞かせください。

 

阿部知事

今日こういう形で私と議会の皆さんが会見を開かせていただいているということは、非常に異例であると思いますけれども、議会の皆さんの強い思い、後押しを受けて宣言をさせていただいたことが、私としては一番大きなきっかけであります。それと同時に今回の災害状況を踏まえると、やはり我々気候変動の問題にしっかりと取り組んでいくことなしには、県民の皆さんの安全安心を守っていくことはもはや避けられないという思いと、それからやはり将来世代に対する責任をしっかりと果していくには今行動を起こしていかなければいけないと、そういう思いで宣言をさせていただいたところでございます。

 

風間団長

元々は長野宣言から始まる環境条例を作っていこうということで始めていたわけでありますけど、そんな中で今回、10月に発生した台風19号の災害があったわけであります。この台風19号については言わずもがなで、おそらくは気候変動というものが大きく関与しているだろうということは間違いないだろうと思っています。したがって、これをただ台風という扱いではなくて、やはりこれだけの超大型の台風を作ったのはなぜかといった部分を捉えて、環境に対する長野県民、あるいは日本全国への発信をこの台風19号災害を経てしっかりと推進するためには、まず気候変動に対する非常事態宣言を県に取っていただかないと前に進まないとうことに気づいたというわけでございます。ですから、まずは私共の方からきっかけ作りとして決議を出そうということで、各会派の協同歩調のもと今回出させていただくというような次第であるわけでございます。このような台風19号は予期していなかったわけですけれど、我々長野県が被災地となってしまったという事実を受け止めるのならば、やはり喫緊に気候非常事態宣言をしっかり取っていただいて、そして全国に発信をして、長野県が被災地として気候変動に対する新たな施策を取っていく一番の自治体でなければならない、そういった思いから決議をしたということになります。

 

進行

他にございますでしょうか。

(質問なし)

それでは以上で会見を終了といたします。ありがとうございました。

お問い合わせ

環境部環境政策課

電話番号:026-235-7169

ファックス:026-235-7491

環境部ゼロカーボン推進室

電話番号:026-235-7022

ファックス:026-235-7491

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