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更新日:2019年9月2日

電気工事業者の登録等手続

手続に関する詳細につきましては、営業所の設置(予定)地域を管轄する県地域振興局商工観光課までお問合せください。

 

登録電気工事業者
一般用電気工作物又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業を営もうとする方は、営業所の設置場所により、経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければなりません。
この登録を受けた方を「登録電気工事業者」といいいます。
この登録の有効期限は5年であり、有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする方は、有効期間満了日までに更新登録申請をしなければなりません。
また、登録を行った後に、その登録事項に変更が生じた場合は、変更届を提出しなければなりません。
○登録に必要となる要件
  • 「営業所毎に主任電気工事士を設置しなければならない」
    主任電気工事士は、第一種電気工事士免状取得者であるか、又は第二種電気工事士免状取得者であって免状取得後一般用電気工作物についての3年以上の実務経験(実務経験証明書が必要)を有する
  • 「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」
    一般用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)
    自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

 

○登録申請に必要な書類等
1. 登録電気工事業者登録申請書(様式第1)   WORD形式(ワード:38KB) PDF形式(PDF:111KB)
2. 申請者に係る誓約書(法人用・個人用)   WORD形式(ワード:20KB) PDF形式(PDF:68KB)
3. 申請者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人)      
4. 備付器具調書(工事種類により器具種類が異なる) 注1 WORD形式(ワード:21KB) PDF形式(PDF:86KB)
5. 営業所位置図(図示) 注1 WORD形式 PDF形式
6. 店舗見取り図(店舗範囲を朱書) 注1 WORD形式 PDF形式
7. 主任電気工事士の免状写し
(第一種電気工事士の場合は、受講記録欄を含む)
注1 WORD形式 PDF形式
8. 主任電気工事士に係る誓約書 注1,注2 WORD形式(ワード:20KB) PDF形式(PDF:68KB)
9. 主任電気工事士の雇用証明書 注1,注2 WORD形式(ワード:20KB) PDF形式(PDF:61KB)
10.

主任電気工事士の実務経験証明書(様式例1)
〃(様式例2)

注1,注3
注4
様式例1(ワード:34KB)
様式例2(ワード:34KB)
様式例1(PDF:108KB)
様式例2(PDF:102KB)
  申請手数料22,000円(長野県収入証紙)      

注1:営業所が二つ以上あるときは各営業所毎に必要となります。
注2:本人又は役員が主任電気工事士の場合は不要です。
注3:主任電気工事士が第一種電気工事士の場合は不要です。
注4:主任電気工事士が申請者自身の場合、又は、申請者に雇用されている場合は「様式例1」の様式で証明します。又、主任電気工事士が申請者以外に雇用されていた場合は「様式例2」の様式で証明します。(雇用主が証明)

⇒書類様式のダウンロード方法についてはここをクリック

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登録電気工事業者の更新登録
登録電気工事業者の有効期限は5年です。有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする方は、有効期間満了日までに更新登録申請をしなければなりません。
更新登録時に、現登録の登録事項と相違する場合は、事前に変更届が必要となります。
○更新登録に必要となる要件(新規登録と同様)
  • 「営業所毎に主任電気工事士を設置しなければならない」
    主任電気工事士は、第一種電気工事士免状取得者であるか、又は第二種電気工事士免状取得者であって免状取得後一般用電気工作物についての3年以上の実務経験(実務経験証明書が必要)を有する
  • 「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」
    一般用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)
    自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

 

○更新登録申請に必要な書類等
1. 登録電気工事業者更新登録申請書(様式第2)   WORD形式(ワード:38KB) PDF形式(PDF:113KB)
2. 申請者に係る誓約書(法人用・個人用)   WORD形式(ワード:20KB) PDF形式(PDF:86KB)
3. 申請者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人)      
4. 備付器具調書(工事種類により器具種類が異なる) 注1 WORD形式(ワード:21KB) PDF形式(PDF:68KB)
5. 営業所位置図(図示) 注1 WORD形式 PDF形式
6. 店舗見取り図(店舗範囲を朱書) 注1 WORD形式 PDF形式
7. 主任電気工事士の免状写し(第一種電気工事士の場合は、受講記録欄を含む) 注1 WORD形式 PDF形式
8. 主任電気工事士に係る誓約書 注1,注2 WORD形式(ワード:20KB) PDF形式(PDF:68KB)
9. 主任電気工事士の雇用証明書 注1,注2 WORD形式(ワード:20KB) PDF形式(PDF:61KB)
10. 主任電気工事士の実務経験証明書(様式例1)
〃(様式例2)
注1,注3
注4,注5
様式例1(ワード:34KB)
様式例2(ワード:34KB)
様式例1(PDF:108KB)
様式例2(PDF:102KB)
11. 従前の登録証(記載内容に変更ないか)      
  申請手数料12,000円(長野県収入証紙)      

注1:営業所が二つ以上あるときは各営業所毎に必要となります。
注2:本人又は役員が主任電気工事士の場合は不要です。
注3:主任電気工事士が第一種電気工事士の場合は不要です。
注4:主任電気工事士が申請者自身の場合、又は、申請者に雇用されている場合は「様式例1」の様式で証明します。又、主任電気工事士が申請者以外に雇用されていた場合は「様式例2」の様式で証明します。(雇用主が証明)
注5:主任電気工事士に変更がない場合は不要です。

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通知電気工事業者
500kW未満の自家用電気工作物の電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする方は、その事業を開始しようとする日の10日前までに、営業所の設置場所により、経済産業大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければなりません。
通知を行った後に、その通知事項に変更が生じた場合は、変更通知を提出しなければなりません。
○通知に必要となる要件
  • 「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」
    自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

 

○通知に必要な書類等
1. 電気工事業者開始通知書(様式第14の2)   WORD形式(ワード:34KB) PDF形式(PDF:93KB)
2. 通知者に係る誓約書(法人用・個人用)   WORD形式(ワード:20KB) PDF形式(PDF:68KB)
3. 通知者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人)      
4. 備付器具調書(全器具が必要) 注1 WORD形式(ワード:21KB) PDF形式(PDF:86KB)
5. 営業所位置図(図示) 注1 WORD形式 PDF形式
6. 店舗見取り図(店舗範囲を朱書) 注1 WORD形式 PDF形式
  手数料無料      
注1:営業所が二つ以上あるときは各営業所毎に必要となります。

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お問い合わせ

産業労働部ものづくり振興課

電話番号:026-235-7132

ファックス:026-235-7197

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