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更新日:2019年4月1日

技術開発支援制度等の紹介

資金助成、技術者育成、工業技術総合センターとの共同研究の実施、専門家による助言など技術開発に関する事業、制度を紹介するためのページです。

1 技術開発支援制度のしおり

 技術開発に必要な資金、ノウハウ、人材育成等に関する県、国、支援機関の施策情報をまとめた冊子です。次のリンクからダウンロード可能です。

全編ダウンロード

技術開発支援制度のしおり2019【全編】(PDF:12,950KB)(H31年4月2日更新)

項目ごとダウンロード

  1. 資金支援を受けたい(P1~P10)(PDF:251KB)             (H31年4月2日更新)
  2. 工業技術総合センターを利用したい(P11~P20)(PDF:3,184KB)   (H31年4月2日更新)
  3. 技術開発人材を育てたい(P21~P22)(PDF:206KB)           (H31年4月2日更新)
  4. 専門家等支援・環境技術育成を受けたい(P23)(PDF:98KB)          (H31年4月2日更新)
  5. 大学等と共同で技術開発したい(P24)(PDF:82KB)          (H31年4月2日更新)
  6. 産業財産権を活用したい(P25)(PDF:93KB)                    (H31年4月2日更新)
  7. 新規産業への参入を図りたい(P26~P30)(PDF:2,047KB)        (H31年4月2日更新)
  8. 販路を開拓したい(P31~P32)(PDF:97KB)              (H31年4月2日更新)
  9. ものづくり施策のトピックス・ビジョン(P33~P37)(PDF:4,424KB) (H31年4月2日更新)
  10. 長野県ものづくり産業振興戦略プラン(P38)(PDF:716KB)                (H31年4月2日更新)
  11. 関連機関(裏表紙)(PDF:81KB)                 (H31年4月2日更新)

 

 2 長野県工業技術総合センター

 長野県工業技術総合センターは、長野県の現地機関で、県内製造業の発展に寄与するための試験研究機関です。技術的な課題や問題をお持ちの方は、お気軽にご連絡ください。無料でご相談を承ります。

 また、依頼試験や施設利用、職員による現地相談、共同研究や委託研究、研究員派遣技術開発支援事業などを一部有料にて実施しています。さらに、工業技術総合センターだけで解決できない場合は、産業支援関係機関と連携して課題解決に全力を尽くしています。

 

 まずはお電話を!!

 

長野県工業技術総合センター技術連携部門
電話:026-268-0602 Eメール:gijuren@pref.nagano.lg.jp

3 各種支援制度

 

項目

制度・事業名

個別制度・事業名

資金面で支援を受けたい

補助金・助成金・委託事業

農商工連携支援基金事業(長野県中小企業振興センター)

戦略的基盤技術高度化支援事業<サポイン>(外部サイト)等(関東経済産業局)

A-STEP(外部サイト)等(JST)

産学連携医療イノベーション創出プログラム<ACT-M,ACT-MS>(外部サイト)等(AMED)

戦略的情報通信研究開発推進事業<SCOPE>(外部サイト)(総務省)

環境研究総合推進費(外部サイト)等(環境省)

戦略的省エネルギー技術革新プログラム(外部サイト)等(NEDO)

研究開発助成金(外部サイト)(三菱UFJ技術育成財団)

新技術開発助成(外部サイト)(新技術開発財団)

融資制度

中小企業融資制度(県)

新事業活動促進資金(外部サイト)(日本政策金融公庫)

保証制度(外部サイト)(信用保証協会)

技術者・研究者を育てたい

スキルアップ講座(県)

先端分野における高度人材育成(外部サイト)(長野県テクノ財団)

工業技術総合センターを利用したい

助言・技術指導

依頼試験

施設利用

研究員派遣制度

地域資源を活用した新製品開発の支援(地域資源製品開発支援センター)

創業者に開発支援室の提供、技術や経営等のサポートを行います(長野県創業支援センター)

大学等と共同で技術開発したい

産学官連携による技術開発を支援(外部サイト)(長野県テクノ財団)

諏訪東京理科大学の産学公連携事業(外部サイト)

長野工業高等専門学校地域共同テクノセンターの事業(外部サイト)

信州大学学術研究・産学官連携推進機構の事業(外部サイト)

産業財産権を活用したい
(長野県発明協会・長野県知的所有権センター)

知財総合支援窓口(知財アドバイザーや弁理士による無料発明相談会)(外部サイト)

特許情報プラットフォームJ-Plat Pat(外部サイト)

開放特許情報データベース(外部サイト)

開発製品をPRしたい

(公財)長野県中小企業振興センター

法的認定を受け、優遇措置を受けたい

中小企業新事業活動促進法(経営革新支援)(県)

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お問い合わせ

産業労働部ものづくり振興課

電話番号:026-235-7196

ファックス:026-235-7197

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