電気工事士免状の申請手続き
申請手数料が変更になります。
令和元年10月１日より、消費税増税に伴い電気工事士免状の各申請手数料が100円増額されます。
10月１日以降に申請される方はご注意ください。
平成20年1月から、住民基本台帳ネットワークシステムの活用により、電気工事士免状申請手続きに住民票の添付が不要となりました 。ただし、書換申請の場合で氏名を変更してから申請時までに５年が経過している場合は、住民基本台帳ネットワークシステムでは変更事項を確認できませんので、戸籍抄本等の添付が必要です。
（※住民票を添付する場合は、個人番号・住民票コードが記載されていないものを添付すること）
| 電気工事士免状は、その種類に”第一種電気工事士免状”と”第二種電気工事士免状”があり、都道府県知事が交付します。 |
| 第一種電気工事士免状の交付を受けるには、次の要件が必要です。 |
- 第一種電気工事士試験に合格し、かつ、大学又は高等専門学校（主に5年制による）において電気工学に関する課程を修めて卒業した者は卒業後3年以上、その他の者は5年以上の電気工事の実務経験を有する者
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- 電気主任技術者免状取得後又は電気事業主任技術者となった後、電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に5年以上の従事していた者（認定による申請）
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- 高圧電気工事技術者試験に合格した後、電気工事に関する3年以上の実務経験を有している者（認定による申請）
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事前に申請に必要なもの等について説明しますので、申請先にご来庁ください。
郵送での申請は受付けませんのでご注意ください。
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| 1. |
電気工事士免状交付申請書 |
| 2. |
実務経験証明書 （記載例） |
| 3. |
試験合格通知書 |
| 4. |
写真 2枚（縦4cm×横3cm、正面、上三分身、無背景、無帽） |
| 5. |
申請手数料 5,900円（長野県収入証紙）※10月１日以降は6,000円 |
| 6. |
返信用封筒（定型サイズ、切手不要） |
県担当者が、本人確認として、住民基本台帳ネットワークシステムによる住所と氏名の確認を実施します。
住民基本台帳ネットワークシステムにより、本人確認を希望しない場合、又は、確認できない場合は、住民票 1通（申請時前3ケ月以内のもの）が必要となります。
1.,2.は所定用紙です。所定用紙はホームページからもダウンロードできます。
※実務経験証明書は、申請前の事前確認を行っています。事前確認をせずに提出された場合、内容審査により再提出を求めることがありますのでご了承ください。
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※免状の受取方法
簡易書留により郵送します（送料不要）。
返信用封筒には、あらかじめ返信用封筒に送付先の1.郵便番号、2.住所、3.氏名（敬称も記入のこと。）をご記入ください（切手不要）。
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| 1. |
認定申請書 (氏名欄は自著又は認印が必要です。) |
| 2. |
電気工事士免状交付申請書 |
| 3. |
実務経験証明書 |
| 4. |
電気主任技術者免状又は高圧電気工事技術者試験合格証 |
| 5. |
写真 2枚（縦4cm×横3cm、正面、上三分身、無背景、無帽） |
| 6. |
申請手数料 5,900円（長野県収入証紙）※10月１日以降は6,000円 |
| 7. |
返信用封筒（定型サイズ、切手不要） |
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県担当者が、本人確認として、住民基本台帳ネットワークシステムによる住所と氏名の確認を実施します。
住民基本台帳ネットワークシステムにより本人確認を希望しない場合、又は、確認できない場合は、住民票 1通（申請時前3ケ月以内のもの）が必要となります。
1.,2.,3.は所定用紙です。所定用紙はホームページからもダウンロードできます。
※実務経験証明書は、申請前の事前確認を行っています。事前確認をせずに提出された場合、内容審査により再提出を求めることがありますのでご了承ください。
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※免状の受取方法
簡易書留より郵送します（送料不要）。
返信用封筒には、あらかじめ返信用封筒に送付先の1.郵便番号、2.住所、3.氏名（敬称も記入のこと。）をご記入ください（切手不要）。
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| 第二種電気工事士免状の交付を受けるには、次の要件が必要です。 |
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- 経済産業大臣が指定する養成施設において、経済産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程を修了した者
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申請先に来庁されるか又は郵送のいずれかで申請を受付けます。
郵送による場合は事故防止のため郵便局で必ず簡易書留により行ってください。
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| 1. |
電気工事士免状交付申請書 |
| 2. |
試験合格通知書 又は 養成施設修了証明書 |
| 3. |
写真 2枚（縦4cm×横3cm、正面、上三分身、無背景、無帽） |
| 4. |
申請手数料 5,200円（長野県収入証紙）※10月１日以降は5,300円 |
| 5. |
返信用封筒（定型サイズ、切手不要） |
県担当者が、本人確認として、住民基本台帳ネットワークシステムによる住所と氏名の確認を実施します。
住民基本台帳ネットワークシステムにより、本人確認を希望しない場合、又は、確認できない場合は、住民票 1通（申請時前3ケ月以内のもの）が必要となります。
1.は所定用紙です。所定用紙はホームページからもダウンロードできます。
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※免状の受取方法
簡易書留により郵送します（送料不要）。
返信用封筒には、あらかじめ返信用封筒に送付先の1.郵便番号、2.住所、3.氏名（敬称も記入のこと。）をご記入ください（切手不要）。
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| 長野県知事より交付を受けた方は、再交付申請を行うことができます。 |
申請先に来庁されるか又は郵送のいずれかで申請を受付けます。
郵送による場合は事故防止のため郵便局で必ず簡易書留により行ってください。
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| 1. |
電気工事士免状再交付申請書 (氏名欄は自著又は認印が必要です。) |
| 2. |
写真 2枚（縦4cm×横3cm、正面、上三分身、無背景、無帽） |
| 3. |
汚損、破損した免状 |
| 4. |
申請手数料 2,600円（長野県収入証紙）※10月１日以降は2,700円 |
| 5. |
返信用封筒（定型サイズ、切手不要） |
| 6. |
本人確認ができる書類（運転免許証、保険証など） |
1.は所定用紙です。所定用紙はホームページからもダウンロードできます。
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※免状の受取方法
簡易書留により郵送します（送料不要）。
返信用封筒には、あらかじめ返信用封筒に送付先の1.郵便番号、2.住所、3.氏名（敬称も記入のこと。）をご記入ください（切手不要）。
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| 長野県知事より交付を受けた方で、氏名に変更のあった方は、書換え申請を行うことができます。 |
申請先に来庁されるか又は郵送のいずれかで申請を受付けます。
郵送による場合は事故防止のため郵便局で必ず簡易書留により行ってください。
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| 1. |
電気工事士免状書換え申請書 (氏名欄は自著又は認印が必要です。) |
| 2. |
写真 2枚（縦4cm×横3cm、正面、上三分身、無背景、無帽） |
| 3. |
書換える免状（紛失している場合は別途再交付申請も必要） |
| 4. |
申請手数料 2,000円（長野県収入証紙）※10月１日以降は2,100円 |
| 5. |
返信用封筒（定型サイズ、切手不要） |
| 6. |
本人確認ができる書類（運転免許証、保険証など） |
県担当者が、変更確認として、住民基本台帳ネットワークシステムによる住所と氏名の確認を実施します。
住民基本台帳ネットワークシステムにより本人確認を希望しない場合、又は、確認できない場合は、戸籍抄本 1通（申請時前3ケ月以内のもの）が必要となります。
氏名を変更してから申請時までに５年が経過している場合は、住民基本台帳ネットワークでの確認ができませんので、戸籍抄本等の添付をお願いします。
1.は所定用紙です。所定用紙はホームページからもダウンロードできます。
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※免状の受取方法
簡易書留により郵送します（送料不要）。
返信用封筒には、あらかじめ返信用封筒に送付先の1.郵便番号、2.住所、3.氏名（敬称も記入のこと。）をご記入ください（切手不要）。
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- 高齢や退職などの理由で、今後将来にわたって、電気工事に従事する予定のない方は、返納届をご提出ください。
- 返納届を提出すると、定期講習の受講義務がなくなります。
- なお、返納された免状は当方において廃棄いたします。
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申請先に来庁されるか又は郵送のいずれかで申請を受付けます。
郵送による場合は事故防止のため郵便局で必ず簡易書留により行ってください。
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