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更新日:2026年11月17日
長野県の外国人材受入れ政策について、県民として意見と質問を申し上げます。
長野県では、人口減少や人手不足を背景に、外国人材の受入れを積極的に進めています。また、ベトナム政府との人材育成に関する覚書など、外国人材の受入れにつながる取り組みも行われています。
しかし私は、人口が減少しているのであれば、まず県内の産業やサービスの規模を人口に合わせて見直すことも必要ではないかと考えています。人手不足を外国人材の受入れによって補い続けることが、本当に長野県の将来にとって最善なのか疑問があります。
そこで、以下について具体的にお答えください。
1.外国人材受入れの将来計画について
長野県は今後10年、20年を見据えて、外国人労働者を何人程度受け入れることを想定しているのでしょうか。
外国人労働者数、県人口に占める割合、在留資格、国籍別の将来推計があれば公表してください。また、県として受入れ人数の目標や上限を設けているのでしょうか。
2.外国政府等との覚書について
長野県が外国政府、自治体、関係機関等と締結している外国人材の育成・派遣・受入れに関する覚書や協定について、相手国・相手機関、締結年月日、対象となる職種、想定している人数、これまでの実績を一覧で公表していただきたいです。
また、県民に対して、こうした受入れをどの程度まで進めるのか、十分な説明や意見を聞く機会が設けられているのでしょうか。
3.日本語教育に税金を使うことについて
私は、日本で働くことを希望する外国人については、仕事に必要な日本語を来日前に本人が身につけ、その費用も原則として本人または雇用側が負担すべきだと考えています。
私自身、海外で学ぶ際には、自分で外国語を学んでから渡航しました。
長野県が外国人材の日本語教育に使用している年間の公費はいくらでしょうか。その費用を日本の納税者が負担することについて、県はどのような考え方を持っているのでしょうか。また、来日前の日本語能力を一定水準以上にすることを国に求めているのでしょうか。
4.介護現場の安全について
介護施設などでは、夜勤を含め外国人職員が働く機会も増えています。
外国人であること自体を問題にしているのではありません。しかし、夜間に急変、誤嚥、窒息などが起きた場合、必要な日本語による状況把握、報告、救急要請、初期対応を確実に行えることが重要です。
外国人職員について、就労前・就労後にどのような日本語能力や介護技能、緊急時対応の訓練・評価を行っているのでしょうか。また、外国人職員だけで夜勤を行う場合を含め、安全面について県はどのように確認・監督しているのでしょうか。
5.外国人材を受け入れない場合の試算について
人手不足を理由に外国人材を受け入れるのではなく、人口減少に合わせて、事業規模やサービスを縮小する、機械化・省力化を進める、賃金や労働条件を改善する、といった選択肢もあるはずです。
もし外国人材の受入れを抑制した場合、県内のどの産業・サービスで、どの程度の人手が不足し、具体的に何が維持できなくなるのか、県は試算しているのでしょうか。
私は、人口減少そのものを前提として、産業やサービスの規模を人口に合わせていくことも行政の重要な選択肢だと考えます。
外国人材を増やし続けることを前提とするのではなく、「外国人材を増やさない場合に長野県はどうするのか」という選択肢も含め、県の将来像を県民に具体的な数字と根拠を示していただきたいと思います。
以上、県民として率直な疑問を申し上げます。ご回答をお願いいたします。
長野県産業労働部長の米沢一馬、健康福祉部長の清水貴也と申します。
この度は、長野県における外国人材受入れについて、貴重なご意見とご質問をお寄せいただき、ありがとうございます。
県では、人口減少や少子高齢化の進行に伴う人手不足への対応が県内企業や地域社会における重要な課題となる中、外国人材の受入れや定着の支援に取り組んでいます。一方で、外国人材の受入れについては、県民の皆様から様々なご意見があることも承知しており、いただいたご質問について、現時点における県の考え方をお答えします。
1.外国人材受入れの将来計画について
外国人の在留資格制度や受入れ人数に関する基本的な制度設計は国の所管となっており、特定技能制度及び育成就労制度については、国が分野ごとの受入れ見込数を定めています。一方で、県では独自に外国人労働者の受入れ人数や国籍別人数の目標・上限を定めていません。
また、県として今後10年、20年先の外国人労働者数や県人口に占める割合等について独自の推計は行っていません。
なお、長野労働局の公表によると、令和7年10月末現在の県内の外国人労働者数は30,672人で、前年から2,838人(10.2%)増加しており、県内就業者数に占める割合は約2.8%となっています。また、国籍別ではベトナム(22.8%)、フィリピン(14.5%)、インドネシア(13.9%)の順となっており、在留資格別では「身分に基づく在留資格」(33.7%)、「専門的・技術的分野の在留資格」(30.1%)、「技能実習」(24.9%)の順となっています。
外国人材の受入れは、企業の事業活動の中で行われるものであり、県としては、国の制度に基づき、企業における適正かつ円滑な外国人材の受入れや定着・活躍に向けた支援に取り組んでいるところです。
2.外国政府等との覚書について
県では、令和元年8月14日にベトナム政府(労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局)との間で、観光・介護分野における人材育成に関する覚書を締結しています。
当該覚書は人材育成の相互協力を目的とするものであり、受入れ人数を定めたり保証したりするものではありません。
また、このほかに、外国人材の育成・派遣・受け入れに関する協定や覚書はありません。
3.日本語教育に税金を使うことについて
ご指摘のとおり、外国人材が就労前に必要な日本語能力や技能を身に付けることは重要であると認識しています。
来日前の日本語能力については、在留資格ごとに国が基準を定めており、例えば介護分野の特定技能制度では、日本語試験及び介護日本語評価試験への合格が要件とされています。
また、令和9年度から施行される育成就労制度においては、原則として入国時までに日本語能力試験N5相当(A1相当)以上の日本語能力を有することが求められることとなり、日本語試験への合格又はこれに相当する日本語講習の受講が要件となります。
一方で、日本語教育推進法第6条においては、「外国人等を雇用する事業主は、(略)雇用する外国人等及びその家族に対する日本語学習(略)の機会の提供その他の日本語学習に関する支援に努めるものとする。」と規定されていることから、企業には日本語学習の機会の提供その他の支援に努めることが求められています。
当該規定は努力義務であり、罰則を伴う義務ではありませんが、特に中小企業においては、体制的に独自で外国人材の受入環境を整えることが難しい場合もあることから、県では、企業が主体的に実施する外国人材向けの日本語学習の取組に対して、本年度から「外国人材日本語習得支援補助金」を創設し、要する経費の一部を補助しています(上限15万円、補助率2分の1以内、令和8年度予算額13,582千円((うち補助金分10,500千円。ほか、広報宣伝費及び、補助金事務を行う人件費)))。
県としましては、外国人材の日本語能力の向上を通じて、外国人本人の就労や生活の安定のみならず、職場における円滑なコミュニケーションの促進や地域住民との共生及び相互理解・相互の安心につなげてまいりたいと考えております。
4.介護現場の安全について
外国人介護人材については、在留資格に応じて、介護福祉士資格の取得、介護技能や介護現場で使用する日本語に関する試験、技能実習の各段階における評価などにより、就労に必要な技能及び日本語能力の確認が行われています。また、就労後は、各施設において、業務を通じた指導や研修を行うとともに、利用者との意思疎通、介護記録や申し送り、緊急時の報告・連絡手順などの習熟状況を確認した上で、職員を配置することが重要です。
夜勤については、外国人職員であることのみを理由として一律に制限されるものではありませんが、夜間は職員数が限られ、緊急時の判断や連絡が必要となることから、各施設において、職員一人ひとりの日本語能力、介護技能、業務経験及び緊急時対応の習熟状況を踏まえ、同行夜勤や訓練等を行いながら慎重に配置を判断する必要があると考えております。県では、所管する介護施設・事業所に対する運営指導等を通じて、人員・運営基準への適合状況や、事故防止、職員研修、緊急時の連絡・対応体制などを確認しています。今後も、外国人職員を含むすべての介護職員が必要な知識及び技能を身に付け、安全に介護サービスを提供できるよう、事業者に対する周知・指導を行ってまいります。
5.外国人材を受け入れない場合の試算について
長野県の労働需給については、民間調査によると、2030年には108.1万人の労働需要に対して97.9万人の労働供給、2040年には126.1万人の労働需要に対して85.7万人の労働供給が見込まれており、少子高齢化の進行に伴い、労働需給ギャップは拡大すると推計されています。
「外国人材を受け入れない場合に、どの産業でどの程度のサービスが維持できなくなるか」といった県独自の試算は行っておりませんが、人口減少下においても県民生活や地域経済を支えられるよう、生産性向上等による労働需要を減らす取組や外国人材だけでなく女性や高齢者等の多様な人材の活躍促進による労働供給を増やす取組が重要であると認識しております。
このため、県としましては、生産性向上と賃上げに取り組む企業の設備投資費用の支援を実施するほか、女性や高齢者等の就業促進や誰もがいきいきと働くことができる職場環境づくりに先進的に取り組む企業等を認証する県制度の認証取得推進などに取り組んでいるところです。
また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けては、外国人の受入れ、多文化共生施策実施の根幹となる国の戦略が重要であることから、全国知事会を通じて、国の責任において根底にある人口減少対策と併せて議論した上で、外国人の受入れに関する基本戦略を取りまとめるとともに、国・地方公共団体・事業者の責任と役割の明確化や、多文化共生施策の根拠となる体系的・総合的な基本法を制定することを要望しているところです。
今後も、県民の皆様からいただいたご意見を参考にしながら、外国人材施策を含む人材確保対策や地域社会のあり方について検討を進めてまいります。
以上、ご質問への回答とさせていただきます。
また、本件回答については産業労働部と健康福祉部が所管する回答となりますが、ご不明な点がございましたら、労働雇用課長:神津公洋、担当:調査情報係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先:産業労働部/労働雇用課/調査情報係/電話026-235-7119/メールrodokoyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
(分野別:くらし・生活環境)(月別:2026年9月)2026000315
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