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更新日：2026年4月22日
知事会見（令和8年（2026年）4月1日（水曜日）15時04分～15時51分 会場：県庁）
項目
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 令和8年度予算執行方針について
- 中東情勢の悪化による影響について
- 新年度の抱負について
- 信州松本空港について
- SOBA Tech NAGANOについて
- 長野県石油商業組合への対応について
- 長野県150周年記念企画「わたしの「信濃の国」投稿キャンペーン」について
- 林野火災・下草火災防止について（1）
- 市長選の結果、水道事業の広域化について
- 長野県窓口・受付時間の短縮について
- 林野火災・下草火災防止について（2）
本文
阿部知事からの説明
1 令和8年度予算執行方針について
長野県知事 阿部守一
新年度最初の会見を始めます。新年度がスタートしたわけですが、先日国の暫定予算も成立して、社会保障関係費、それから地方交付税に加えて、いわゆる高校無償化、あるいは給食費の負担軽減についても盛り込まれたところです。これを受けて、この4月から長野県としてもいわゆる高校無償化、市町村に対する給食費の負担軽減のための予算、公立小学校の給食費の負担軽減、県独自では特別支援学校の小学部・中学部、全ての児童生徒の給食費等を完全に無償化します。また、これとは別に小学校1年生において25人規模学級が新年度からスタートという形になります。教育の充実、これからも市町村の皆さんと力を合わせてしっかり取り組んでいきたいと思っています。また、様々な制度も新しくスタートしますので、各部からいろいろな補助制度等をしっかりアピールして、有効に活用いただけるように取り組んでいきたいと考えています。
2 「SOBA Tech NAGANO 2026」の開催について
長野県知事 阿部守一
今日は2点、「SOBA Tech NAGANO 2026」の開催と、林野火災・下草火災防止のための呼び掛けについて行いたいと思っています。「SOBA Tech NAGANO」について担当課長から説明して、その後、私からもコメントしたいと思います。
経営・創業支援課長 小澤勝
「SOBA Tech NAGANO」について御説明差し上げます。「SOBA Tech NAGANO」はスタートアップエコシステムの構築を加速するためのイベントです。目的としては、スタートアップ、投資家、企業、自治体、大学など、未来を共創するステークホルダーが一堂に会して、顔の見える関係を築きまして新たな連携を生み出すことです。このイベントは単なる交流の場ではなく、長野県の未来に対する危機感を挑戦への原動力へと転換しまして、具体的なアクション、イノベーションを創出し、県内経済の起爆剤とするイベントです。概要を私から説明します。4月24日、25日の2日間、初めて開催しますが、2日間で全国、県内外からスタートアップ、VC、県内企業等、1000名を集めます。規模・内容とも県としてはこれまでにない取組になります。1日目は信濃町のタングラム（斑尾東急リゾート）を会場として、スタートアップのピッチや展示に加えて、スキー場を貸し切った実証フィールドを用意して、そちらでの実証等を体感いただくものです。また、信州の食材を活かした食事、自然の中で焚き火を囲んだ交流の場を企画しまして、信州ならではを体感していただく予定になっています。2日目は長野市内において、県内企業とスタートアップの出会い、商談につながる場を用意して、さらには信州への移住を叶えるための市町村や移住の相談ブースを用意します。また、デロイトトーマツの尽力で、全国で活躍するVCも参加いただきまして、長野県スタートアップにビジネスチャンスを提供します。基調講演には経済学者の成田悠輔さん、長野県のスタートアップのカンフル剤となる起爆講演にしたいと意気込んでいただいています。また、イノベーション経営の第一人者である西口尚宏さんには、県内企業にスタートアップとの連携によるイノベーションへの重要性について講演いただく予定になっています。記者の皆様には「SOBA Tech NAGANO」の発信に御協力をお願いしたいと考えています。プレスリリース、専用サイト、産業労働部経営・創業支援課で確認いただきまして、ぜひとも周知をお願い、御協力いただければと思います。私からは以上です。よろしくお願いします。
長野県知事 阿部守一
スタートアップ支援は県としても力を入れている分野ですので、ぜひ多くの皆さんに御参加いただければと思っています。特に大都市部では、スタートアップイベントがたくさん開催されていますけれども、地方部ではなかなか少ないということもあって、県として率先してこうした取組を進めていきたいと思っていますので、ぜひメディアの皆様には積極的に取材いただければありがたいと思います。
3 林野火災・下草火災のための対策強化について
長野県知事 阿部守一
もう１点、林野火災・下草火災防止のための対策強化ということで、先日、関係者の皆様と共同宣言を行いましたが、残念なことに非常に林野火災・下草火災が増加しているという状況です。資料の一枚目を見ていただくと、令和3年度から令和7年度までの火災の件数、特に令和6年度と令和7年度を比較していただきますと、林野火災の件数が2倍以上、その他火災についても97件から192件ということで、2月、3月の比較だけで見ても、相当件数が増加している状況です。2枚目に少し分析的なことを書かせていただいていますけれども、林野火災警報・注意報制度が今年の1月からスタートしていますが、発令中の火災が多く、ほとんど効果が出ていないのではないかと。13件中12件が注意報が発令中の状況ですし、たき火届は野外で火を取扱う場合には消防署に届け出をしていただくという形になっていますけれども、13件中11件が未届と、極めて残念な状況だと思っています。先だっての宣言の際には、（資料の）一番下に書いてあります六つのポイントを、関係の皆様、消防職員の皆さんも含めてお伝えしましたが、改めて徹底していかなければいけないと思っていますし、特に中段に書かせていただいていますけれども、火災予防条例等の改正が行われているわけですが、従来からの農業等で屋外で火を使われている方の意識は、まだ昔と同様の意識が残っているのではないかと思います。これまで大丈夫だったからこれまで通りという発想はぜひ変えていただきたいと思っています。そういう意味で、まず一つは先ほど申し上げた、たき火届は必ず出していただきたいと思います。また、注意報・警報が出るわけですので、メディアの皆さんにもいろいろ御協力のお願いをこれからしていかなければいけないと思っていますが、毎日天気予報を見ていて、明日は雨とか、明日は晴れとか、そういうことと同じレベルで林野火災の警報・注意報も伝わるように県も努力していかなければいけないと思っていますけれども、ぜひメディアの皆さんにも何か工夫をしていただいたり、あるいは御協力いただければ大変ありがたいと思っています。そういう中で、啓発を強化しなければいけないということで、動画と音声を作らせていただいていますので、少し御紹介します。よろしくお願いします。
【動画再生】
消防課消防係長 水澤まゆみ
ただいまの動画や音声ですが、各消防本部とか市町村の皆さん、宣言を行った関係団体の皆様と共有しています。それぞれのホームページとか、車両巡回車、車両広報などで使うとともに、商業施設などとも連携しまして、一部の商業施設ではデジタルサイネージなどでも放映いただいているところです。また、今後も広く皆様にこの音声とか動画、目に触れていただけるように県としても取り組んでいきたいと思っています。
取材者からの質問
1 令和８年度予算執行方針について
信濃毎日新聞 小山 氏
今年度の予算執行方針のポイントをいただきまして、ジェンダー平等ですとかジェンダー主流化の観点が見当たらないのですが、あえて盛り込まなかったということはないかと思いますが、もし策定の過程で、思いというか何かお考えがあってのことでしたらお伺いできますか。
長野県知事 阿部守一
全く盛り込まない、盛り込むという議論をそこの部分は必ずしもしていないです。ジェンダー主流化の話は男女共同参画計画の中でしっかり打ち出そうとしていますので、そこは県としては意識して進めなければいけない分野だと思っています。今回の予算執行方針については政策のところはあまり詳しく書いていません。どちらかというと、執行に当たってどういう点を留意するかというところに力点を置かせていただいていますので、そういう意味で政策面の分野については、かなりこれまでもいろいろな部分で予算のポイントとかでお示ししているので、そこのところは言及はしていないということです。ただ、ジェンダー平等、ジェンダー主流化を推進していくという姿勢については変わらないということで御理解いただければと思います。
2 中東情勢の悪化による影響について
信濃毎日新聞 小山 氏
ガソリン、原油高の対策についてですが、中東情勢が緊迫したまま、なかなか出口も見えないような状況で、原油高長期化の懸念もあるかと思います。政府の方は元売りに補助金を一定入れて価格そのものを抑えていくという手法を取っていますけれども、一方で、需要そのものを抑え込んでいくというような手法も、そういった指摘も出ていますけれども、知事としてはそういった手法ですとか、どういった在り方が、長期化を念頭に望ましいかどう考えればお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
長野県はこれまでもエネルギー転換、ゼロカーボン社会の実現に向けて再生可能エネルギーの推進等に取り組んできていますし、企業等へも、省エネ補助金等でエネルギー効率が良い設備の導入等を支援しいます。今回のことを契機に、一層そうした取組を進めていくことが必要だと考えています。今、関係部局で様々な事業者等の状況を把握しているところですので、そういう今の実情、今後の見通し、こうしたものも改めてしっかり整理をした上で、今後の対応を決めていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 小山 氏
ガソリンでいうと、車社会の地方への影響が特に大きいかと思うのですが、県内もそうですし、全国知事会としてまとまって意見を集約して国に提言していくような、そういったことというのはお考えはありますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
先週末から今週にかけて、少し関係委員会の知事とお話している状況です。まだ具体的にいつ何をするかというところまで決めてはいませんけれども、中東情勢については、各都道府県とも関心を持っているところですので、知事会としても何らかの対応をする方向で進めていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 小山 氏
知事個人的には行動そのものを抑え込んでいく、例えば、IEA（国際エネルギー機関）が言っているような在宅勤務ですとか、公共交通の利用を推進ですとか、制約していくとするレベル感とかというのは個人的なお考えとか、この程度が望ましいとかおありですか。
長野県知事 阿部守一
石油の需給の現状と見通しをしっかり把握した上で対応を考えなければ、なかなか軽々なことは申し上げられないところですが、ただ先ほど申し上げたように、例えば中長期的な観点ではやはり省エネルギー、省電力、こうした方向はこれまで同様、あるいは今回のことを契機にさらに長野県として加速していくことが必要だと思っています。一方、全国知事会としては、各県の様々な御意見もあると思いますので、そうしたことをしっかり集約した上で方向づけを行っていきたいと思います。
3 新年度の抱負について
市民タイムス 萩原 氏
3点ほど伺います。新年度スタートに当たって、県民向けに新年度の抱負を、知事の方から県民向けに一言お願いします。
長野県知事 阿部守一
長野県全体で県民の皆様の安心・安全な暮らしを守って希望を持って暮らせるような社会を作ろうということで、これまで取り組んできています。新年度予算においては、社会の基本設計を更新するということで、新しい方向づけ、例えば教育においては先ほどの25人規模学級であったり、あるいは交通については信州型の広域バス路線支援制度であったり、これまでの考え方を踏み越えた様々な制度をスタートさせますので、県職員がしっかりそうした予算の執行に当たると同時に、県民の皆様により安心・安全な社会を御提供できるように、庁内一丸となって取り組んでいきたいと思っています。様々な産業振興の面についても、今人手不足が多くの産業分野の課題になっていますけれども、人材確保策の強化であったり、さらには地域未来戦略の策定等を通じて、県内産業のさらなる発展、農業や林業も含めてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
4 信州まつもと空港について
市民タイムス 萩原 氏
新年度の松本空港の方向性について2点お伺いしたいのですが、新年度予算で松本空港機能強化ということで盛り込まれて、地元ではかなり期待高まっているのですけれども、まず空港施設をどのような方向に持っていっていただけるか、その辺をお伺いします。
長野県知事 阿部守一
昨年度空港の機能強化に関する概略検討ということで取り組みましたので、今年度からはターミナルビルの設計に着手して、信州まつもと空港の国際化に向けた施設整備の第一歩を記していけるようにしていきたいと思っています。
市民タイムス 萩原 氏
もう1点、今、国際化というお話もされましたが、3月の韓国チャーター便はかなり好評だったと伺っています。国際化、そういった国際チャーター便、地元としては国際定期便まで視野に入れていただけると思うところがあるのですが、その辺の国際化に向けて、韓国が好評だったことも盛り込みつつ、一言いただければと思います。
長野県知事 阿部守一
インバウンドが長野県全体で好調ではありますが、地方空港として海外と直接つながっているところは、近隣の国からのインバウンド客が非常に好調に増えていると受け止めています。そういう意味で、信州まつもと空港についても国際化を図っていくということは、極めて重要な課題だと思っています。韓国とのチャーター便については、3月19日から28日、6往復12便、エアロ K航空でチャーター便を運航していただいたところです。利用客数は双方向で延べ1000名の方に御利用いただいたということで、日本側から出発する旅行商品は大半が完売と。また韓国からも多くの個人旅行のお客様が訪れていただくということで、信州まつもと空港と韓国（チョンジュ国際空港）とを結ぶ路線はかなりニーズがあると認識しています。そういう意味で、今後ともチャーター便の実績を着実に積み上げて、プログラムチャーターへとつなげていきたい思います。そして、その先にはぜひ定期便化を目指して取り組んでいきたいと考えています。
5 SOBA Tech NAGANOについて
中日新聞 渡邊 氏
説明いただいた「SOBA Tech NAGANO」の件だったり、スタートアップ支援に関してですが、まず、今月あるこのイベントというのは何かスタートアップの業種といいますか、そういったものって何か縛っているものはあるのでしょうか。
経営・創業支援課長 小澤勝
業種の縛りは特段ございませんが、一応長野県で、スタートアップの関係では、注力領域としまして、医療、ヘルスケア、環境エネルギー、フードテック、次世代モビリティ、ものづくりというところを注力領域としていますので、そういったようなスタートアップの皆さんも参加されるような予定になっています。
中日新聞 渡邊 氏
今おっしゃった複数の分野について、今後知事としてその分野に絞って何か特別に支援していくとか、そういったお考えはあるのでしょうか。
経営・創業支援課長 小澤勝
今現在、長野県には約100社のスタートアップがいると県としてはカウントしていますが、実は有識者の方からいろいろ意見を聞く中では、もう少しスタートアップの数が足りていないよねというようなところがありまして、絞るよりも誘致・創出等を図って、スタートアップの数をまずは増やした方がいいのではないかというような御意見をいただいていますので、まずは数の方を増やしていくような方向で考えていきたいと思っています。
6 長野県石油商業組合への対応について
中日新聞 渡邊 氏
話が変わりまして、先週でしたが石油商業組合の関係で、改善計画を受け取って精査するということだったかと思うのですが、あの内容について知事はもう内容を確認されたのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
改善計画として出されてきた文書の内容については私は見ています。
中日新聞 渡邊 氏
精査して指摘するとかあれば、また公表されるかなと思うのですが、今現時点での知事の受け止めというのはどういったものになるでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今、担当部局で内容を精査した上で、今後どう対応するのか検討していますので、私はものは見ていますけれども、担当課とこの内容についてまだ議論していませんので、その上でまたお伝えしたいと思います。
7 長野県150周年記念企画「わたしの「信濃の国」投稿キャンペーン」について
長野放送（NBS) 久保 氏
今日から新年度スタートということで、県も150周年の事業で様々な事業が本格的にスタートすると思います。その一つで、「信濃の国」のオリジナル歌詞を募集するような取組をされていますが、少し変わった質問で恐縮ですが、知事だったらどういった歌詞を入れ込みたいと思っていますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
私はまだ考えていないので、今後、考えてまた御要請があれば、私はこう考えるというのをお伝えするようにしたいと思います。
長野放送（NBS) 久保 氏
何か例えばこんなものがとか、例えばというところで何かあれば。
長野県知事 阿部守一
「信濃の国」が制定された時代背景を踏まえた、例えば産業とかが謳われています。産業面であれば時代の変化とともに長野県産業、製糸業から始まって精密・電子と変わってきていますから、そうしたものを織り込んだ歌詞というのは一つあり得ると思いますし、また観光客、特に海外からも大勢のお客様をお迎えする形になっていますから、新しいインバウンドのお客様が大勢いらっしゃるような観光地、例えば白馬だとかスノーモンキーとか、そういうものを歌詞として入れていくということもあり得るのかと思います。
8 林野火災・下草火災防止について（1）
中日新聞 林 氏
下草火災の話ですけれども、私が松本の辺りで取材していた頃に当時事件・事故担当だったので、上っている火だったり煙だったりを見ると、「ああ、これ火事かな？」と思って最初はびっくりしたのですけれど、まもなくそれは野焼きだったんだと気づいて、見ても何も思わなくなったわけですけれども、きっと県民の皆さんも、あれを見ても何も思わないのが普通なのかと思うわけで、今回の火災の原因のほとんどがおそらく過失というか、燃やそうと思ってというか、燃え広がらせようと思って燃やしたわけではないと思うのですよね。そう思うと、もう少しどこら辺が危ないかみたいな、例えば、食中毒注意報みたいのがあると思うのですけれども、これから3日間非常に危ないですよとか、今日は非常に危ないですよみたいな、もう少し県限定だったりとか地域限定だったりとかでも良いのですけれども、もう少し区切ったような将来予報みたいなものがあった方がより効果的なのかと思ったりもするのですけれど、知事として何か県独自に何かできそうなものだったりとか、お考えたりとかあればお伺いしたいのですが。
長野県知事 阿部守一
先ほども中で今日この話するので検討するというか話し合いしていたのですが、冒頭少しお話したように、林野火災注意報・林野火災警報と称していますが、気象の注意報・警報が出ると、必ずテレビ・ラジオ等で報道していただけていますが、林野火災注意報・林野火災警報はまだそこには至っていないと思います。これは先ほども申し上げたように、メディアの皆さんに具体的に協力をお願いして、日常的に警報が出ているとか注意報が出されているということが多くの人に認識できるようにしていくということが一つ必要ではないかと思います。それからもう一つ、たき火届は先ほど必ず出してくださいと申し上げましたが、話を聞いていると、たき火届の出し方も様々ですよね。
消防課消防係長 水澤まゆみ
たき火届自体は消防法で定められていますので、お近く管轄の消防署の方に御提出をいただくようになります。様式も各本部で共通のものがございますので、各消防のホームページなどから入手いただけます。また書類を出すのが大変だという方については、お電話でも受け付けていますので、ぜひそういった形で、たき火といいますか、火を扱う際には御提出いただくようにお願いをしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
というのが現状ですが、ほとんどの人がスマホを持っている時代に様式を統一してスマホで申請してもらえるとか、そういう工夫も今後必要なのではないかと思っています。届出を出していただくと、消防署の方たちはここでいつ火を使う行為が行われるかというのを認識されますので、そうすると例えば風が強くなってくればやめてほしいとか、注意喚起をすることも可能になってきます。たき火届の提出が、先ほど申し上げたように、今回3月10日から17日の13件の火災中11件未届というのは、ほとんどの人が出していないという状況になっていますから、ぜひこういうところはしっかりお願いしていきたいと思います。
信濃毎日新聞 吉野 氏
林野火災の関係でお伺いします。1月から各市町村で天気が乾燥している日には、林野火災への注意喚起を目的として注意報だったり警報というのが出されているかと思うのですが、1月に共同宣言というのを行って、その中で警報や注意報が出たときにはそういった情報に留意するように呼び掛けるというか、そういったところも共同宣言の中でうたっていたと思うのですが、今回2月から増加した期間中には、警報だったり注意報というのはどれくらいが発出されたかとか、もし分かればと思うのですけれども、どうでしょうか。
長野県知事 阿部守一
警報発出中の火災はなかったと聞いています。ただ、お配りした資料にありますように、下草火災は、3月10日から17日の状況で書かせてもらっていますが、13件中12件が注意報が発令中という状況ですので、注意報が出ていてもこれまでどおりの行動を取られている方が多いと受け止めていますので、そういう意味では、先ほど申し上げたように、より広範な、有効な広報をしていくということが必要だと思っています。
9 上田市長選挙について
信濃毎日新聞 吉野 氏
もう一つ別の話題で、企業局の方で長野上田地域の水道事業の広域化の協議、検討を進めていると思うのですが、かねて上田市の方では広域化に対して慎重な意見が少しくすぶっているようなところがありまして、先日の上田市長選では広域化に対して、現職以上により慎重な姿勢を打ち出している候補が当選しました。現在、広域化の検討を進めている中で、今回の市長選の結果を知事はどのように受け止めているかということが1点と、その結果を踏まえて今後の広域化に向けた協議をどのように進めていくお考えかお伺いします。
長野県知事 阿部守一
選挙結果の受け止めは、水道の問題も論点としてあったと思いますが、ただそれだけで全ての方が投票行動を決められたわけではないと思いますので、そうしたことも勘案した上で市民の皆様に選ばれた結果が市長選挙の結果だと思っています。水道の広域化については、上田・長野地域で広域化協議会で議論してきているところですけれども、昨年11月に基本計画を決定して、今後事業計画案を検討していこうという段階になっています。新市長がどういう方針で臨まれるかというのは分からないので、今の段階で何とも具体的なコメントを申し上げる状況ではありませんが、市町村別の水道施設のデータ等を見ると、例えば浄水施設の耐震化率は令和5年度の状況ですが、企業局は100パーセントですが、例えば上田市は13.7パーセントということで、非常にこうした分野に投資が十分行われてきていなかったのではないかと思います。そういう意味では上田市の水道事業の現状ということを十分踏まえた上で、今後の協議に臨んでいただきたいと思っています。
10 窓口・電話受付時間の設定について
信濃毎日新聞 河田 氏
県庁の電話窓口の業務の短縮についてお伺いします。今日から本格実施されますが、市町村でも県の動きに追従するような動きありますが、改めて狙い、何を目指してこういうことをするのかということと、県民が短縮について不便を感じないようにどういうふうに周知したり、理解を得ていくかということをお伺いしたいと思います。
長野県知事 阿部守一
電話、窓口の受付時間の短縮については試行を経て本格的に実施するわけですが、あくまでも最終的に県民の皆様へのサービス向上ということを目指して取り組んできています。昨年の11月25日から試行してきていますが、利用されている方は9時から16時半の間に9割の方が集中して利用していただいているということで、また職員の接遇についても高い評価をいただいていると。例えば、8時半から17時15分までの間ずっと電話窓口を受け付けていると、組織内の意思疎通等が図れないという課題がありましたが、そうしたことも県民の皆様の御協力のおかげで改善をしてきていると受け止めています。そうしたことから今回本格実施に移行したところです。引き続き、職員一人ひとりが、こうした目的、働き方改革を通じて県民サービスを向上させていくんだということを強く意識しながら、取り組んでいきたいと思っています。サービス向上の観点では、手話通訳オペレーターを介しての電話サービスの導入であったり、あるいは県のホームページでいろいろな窓口の受付時間を明示したりということはこれまでも取り組ませていただいていますが、今後さらに、例えば行政手続きのオンライン化をさらに進めていきたいと思いますし、また県のホームページでは、対話型のAIチャットボットを導入したりということで、引き続き県民の皆様とのインターフェースというか、県民の皆様に接する分野については、さらなるサービスの向上に努めていきたいと考えています。引き続き県民の皆様の声をしっかり受け止めながら、働き方改革を進めると同時に、より県民サービスを充実できるような、時間をしっかり職員が生み出せるような取組を進めていきたいと考えています。
信濃毎日新聞 河田 氏
市町村の方でも同じように短縮するところが増えてきていますが、知事としては全体の流れ、役所がそういうふうに業務との兼ね合いで短縮していくということは、動きとしては進めるべきというか、いい動きだと見ていますか。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように住民とか県民の皆様が非常に不都合を感じたり、問題だと感じるようなことだといけないと思いますが、ただ長野県が進めている限りでは、そうした大きな問題は必ずしも生じていません。勤務時間中ずっと電話対応・窓口対応するよりは、決まった時間に限定させていただくことによって、生み出された時間を有効に使っていくということが県民の皆さんにとってもプラスになると思っていますので、おそらく各市町村もそうした住民の反応をしっかり受けながら検討されていると思いますので、そうした住民の皆さんの反応を踏まえた上での取組であれば、私は望ましい方向かと思っています。
11 林野火災・下草火災防止について（2）
日本経済新聞 清水 氏
先ほど火災防止について、本日から新たに始める対策とか、あるいは本日新たに発表されたものとして、件数とYouTubeの動画という理解でよろしいでしょうか。もしほかにありましたら、教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。
長野県知事 阿部守一
担当課の方から御説明します。
消防課消防係長 水澤まゆみ
本日からというようなところではなく、六つのポイントについても1月28日の共同宣言で皆様に周知したものになりますので、改めてお願いしたいというような形になります。動画と音声については、宣言後に新たに作ったものになりますが、既に県の公式YouTubeなどにも公開していますし、先ほど御案内したとおり、各市町村ですとか、消防本部の方でも御活用いただいているような状況にはなります。
長野県知事 阿部守一
ありがとうございました。
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