農業農村支援センター(技術経営普及課)概要

令和７年度活動方針

～「人」と「食」がつながる北アルプス山麓の農業・農村～

　大北地域は、耕地が約600m～1,000mの高標高地帯に広がり、北アルプスを源流とする豊かな水資源に恵まれるとともに夏秋期の一日の気温の寒暖差が大きいなど、良質な農産物を産出するための条件に恵まれた農業地帯です。

　このような中で、大町市・池田町・松川村の南部平坦地では、生産性の高い水田農業を中心に果樹・野菜・花き等が栽培され、白馬村・小谷村・大町市(八坂・美麻)・池田町東山地域などの中山間地帯では、水田農業に加えて地域資源を生かした特産物生産や加工品開発などが行われています。

　また、基幹的農業従事者の65歳以上の割合は、2020年農林業センサスによると82.0％（県73.5％）と高い状況ですが、経営耕地総面積に占める水田の割合は87.5％(県54.7％)と県内10広域中で一番高い割合であり、きのこや養豚の企業的経営を除けば、米の産出額が70％（R3推計）を占め、水稲に特化した生産構造となっています。

　また、地域計画(人・農地プラン)で位置づけられた大規模農業法人や規模拡大を進める個別経営体等の担い手への農地集積率は64.5％(R4.3)と県平均の42.9％と比較して高く、経営の大規模化が進んでいます。

　一方で、主食用米の需要量は一貫して減少を続けており、人口減少等を背景に年10万トン程度に減少幅が拡大しています。

　このため、米の販売価格は長期的に低下傾向で推移している状況にあることから、稲作農家の所得を確保するためには、需要の見込める品目導入が急務となっています。

　また、国際情勢や長期化する円安などの影響で燃料などのエネルギーや肥料・飼料をはじめとする生産資材価格の高騰が農家経営に大きく影響していることから、地域資源の活用や省力化等が求められています。

　こうした状況を踏まえ、当支援センターでは、新たにスタートした「第４期長野県食と農業農村振興計画北アルプス地域計画」に基づき、重点推進方策の北アルプス地域の農業を支える担い手の確保・育成として、令和７年度から「北アルプス地域の果樹産地維持に向けた担い手の確保・育成」について、取組みを開始する。この取組みでは対象者を絞り、重点的に支援を行うことにより、定着を図り、次に続く新規就農者確保のモデルとして位置付けるほか、以下の６項目の「重点推進方策」を設定し、北アルプス地域の課題解決に向けた普及活動を展開します。

【重点推進方策】
１　北アルプス地域の農業を支える担い手の確保・育成
２　新技術の活用、持続可能な生産、稼ぐ産地を支える基盤整備の促進
３　マーケットニーズの高い園芸作物の産地づくり
４　暮らしの場としての農村の振興
５　北アルプス山麓ブランド等を活用した地域振興
６　多彩な観光資源を活用した食の地消地産と食育の推進