建築保全業務における最低制限価格制度の導入について

　長野県では、「長野県の契約に関する条例」の基本理念に基づく取組を進めており、適切な価格転嫁やダンピング対策として、令和８年度から、原則、全ての建築保全業務において、国が示す積算基準により予定価格の算定を行い、最低制限価格を設定します。

適用時期

　令和８年度以降の予算により実施する業務から適用

対象案件

　一般競争入札及び公募型見積合わせにて発注する、原則として全ての建築保全業務を対象

対象業務

　① 清掃業務
　② 設備管理業務
　③ 警備業務（施設警備・機械警備）
　④ 消防用設備等点検業務
　⑤ 自動ドア定期点検等及び保守業務
　⑥ 自家用電気工作物保安管理業務
　⑦ 温熱源機器（ボイラー等）定期点検等及び保守業務
　⑧ 空気調和等関連機器定期点検等及び保守業務
　⑨ 受水槽・高架水槽定期点検清掃業務
　⑩ 汚水槽・雑排水槽定期点検清掃業務
　⑪ エレベーター保守点検業務
　⑫ その他の業務
　　※ 上記の他、積算基準を適用可能な業務等（例：循環ろ過装置（プールろ過機）点検、浄化槽定期清掃、
　　　電話設備定期点検、植栽管理（剪定・除草）など）

予定価格の算定方法

積算基準：国土交通省建築保全業務積算基準令和５年版により算定
（労務歩掛が示されていない業務は、直接人件費を見積り、歩掛を設定）
労務単価：国土交通省建築保全業務労務単価「新潟地区単価」
建築保全業務積算基準、同要領　令和５年版（国土交通省）
（https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000026.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます））
建築保全業務共通仕様書　令和５年版（国土交通省）リンク
（https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_hozen_shiyousho.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます））

最低制限価格の算定方法

　予定価格算出の基礎となった次の1.から4.に掲げる額の合計額。
　ただし、その額が、予定価格に10分の８を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の８を乗じて得た額とし、予定価格に10分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の６を乗じて得た額とする。

直接人件費は、積算基準の標準歩掛り（労務単価については、最低賃金を基に算定した最低制限日額※に置き換えた額）　　　に基づき積算する。
※最低制限日額は、最低賃金及び労務単価の改正により年度ごと見直しを実施（長野県公式ホームページにて公表）
その他業務費（見積り）は、設計価格に一定率（90％）を乗じた額とする。
消耗品費は、設計価格に一定率（90％）を乗じた額とする。
直接物品費、業務管理費及び一般管理費等は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額とする。
ア　直接物品費の額に10分の９を乗じて得た額
イ　業務管理費の額に10分の９を乗じて得た額
ウ　一般管理費等の額に10分の７を乗じて得た額