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更新日:2023年12月14日

電子契約の導入に係るQ&A

目次

電子契約同意書兼メールアドレス確認書の取扱

案件毎に提出する必要がありますか?

契約案件ごとに提出をお願いします。
変更契約時に提出は不要ですが、メールアドレスや担当者等の変更がある場合には、再度提出をお願いします。

 

契約担当者は複数名設定することはできませんか?

発注機関側は、契約担当者と契約締結権限者をそれぞれ1名のみ設定し、送信します。
事業者側で契約担当者・契約締結権限者を複数設定する場合は、必要に応じて「転送」処理を行ってください。(受信者向け利用ガイドP25参照)

 

契約担当者や契約締結権限者が同じメールアドレスを利用可能でしょうか?

契約担当者・契約締結権限者は別のメールアドレスの登録が必須になります。
1アドレスのみ利用している場合や1人で事務処理を行う場合等については、別途発注機関にご相談ください。

 

契約書の作成・添付書類の取扱

契約書作成は従来受注者が行っていましたが、電子契約ではそれが不要になるのでしょうか?

電子契約の場合は原則発注機関が用意する予定ですが、発注機関と協議の上事務手続を進めてください。

 

契約書と同時に提出する書類については、従来どおり紙での提出になるのでしょうか?
(契約書と同時に提出する書類:リサイクルに関する事項、工程表、工事費内訳書、技術者に関する書類等)

特に取り扱いに変更ありませんので、従来どおり発注機関が指定する方法により提出してください。

 

従来契約書に添付してきた書類は電子契約上(クラウドサイン)にも同様に添付するということでよいでしょうか。

従来「契約書」として一冊にしていたものは添付して発注機関から送信します。

変更契約の取扱

変更契約の場合の手順も当初契約と同じですか?

同様になります。

 

現在契約・進行中の工事に変更があった場合、変更契約も電子契約で行えますか?

可能です。

 

締結後のファイル管理

長野県がクラウドサインのサービスを利用しなくなった場合の契約書は閲覧可能でしょうか?

県の契約終了後もクラウド上で確認可能です。

 

電子保証の取扱

電子契約を利用する場合は、必ず東日本建設業保証の履行保証が必要ですか?

紙で契約する場合と取り扱いに変更ありません。
東日本建設業保証株式会社の履行保証に限らず、金融機関の利用も可能です。

 

パスワードが付与されたPDF方式により発行された保険証券等にも対応しているでしょうか?

対応していません。

 

電子保証の対象となるものは東日本建設業保証株式会社による保証のみという認識で良いでしょうか?

お見込みのとおりです。その他(銀行、保険会社等)については従来どおりの取り扱いとなります。

 

電子保証を申し込むタイミングはいつになりますか。

特に取り扱いに変更はありませんので、落札決定後速やかにお願いします。

 

電子契約を利用する場合、紙の保証証書はPDFにしてメールで事前に発注機関に送付し、後日原本を郵送という形になりますか?

事前にお送りいただけると事務処理が円滑になりますので、お願いしたいところです。

 

電子契約サービスを使って保証証書の提出は行うことはできますか?

電子契約サービスでやり取りするデータは従来「契約書」として一冊にしていたものと同一になります。
紙の保証証書の場合はこれまでと同様、持参もしくは郵送をお願いします。

 

前払金請求をしない場合でも、契約保証のみ電子保証を利用できますか?

東日本建設業保証株式会社の契約保証は前払金保証の特約となるため、前払金請求をしない場合は電子保証を利用できません。

 

その他

建設工事に係る委託業務(建築設計、工事監理など)については、工事関係(11月1日に契約する案件から)という認識でよろしいでしょうか?

お見込みのとおりです。

 

請書についても電子契約サービスを利用できますか?

請書は利用対象外としています。

お問い合わせ

企画振興部DX推進課

電話番号:026-235-7138

建設部建設政策課技術管理室

電話番号:026-235-7313

会計局契約・検査課

電話番号:026-235-7359

電子契約サービスに関すること:DX推進課
建設工事の契約に関すること:建設政策課技術管理室
その他の契約に関すること:契約・検査課

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