建築確認申請の確認済証等を偽造し交付した事例がありました

長野県（建設部）プレスリリース令和7年（2025年）8月5日

建築基準法に基づく建築確認申請等の建築関係手続において、確認済証等を偽造し、申請者に交付していた事例がありました。
今後、再発防止策を講じ、その徹底を図ってまいります。

不適切な事務処理の状況

建設事務所建築担当課において、同一の担当職員が建築主事等決裁権者の決裁を得ずに、確認済証等を偽造し、交付していたことが判明しました。

＜事案の概要：9件の申請（うち2件は同一物件のため、対象物件数は8件）＞

地域：南信地区、中信地区及び北信地区

許認可証等	根拠法	件数
確認済証	建築基準法第6条第4項	3
検査済証	建築基準法第7条第5項	3
建築許可通知書	建築基準法第43条第2項	1
建築許可通知書	建築基準法第85条第4項	1
長期優良住宅認定通知書	長期優良住宅の普及の促進に関する法律第7条	1

（申請の流れは下記のPDF版プレスリリース資料を参照してください。）

対象建築物の状況

不適切な事務処理が行われた事案9件のうち、建築され完成しているもの8件については、各申請手続の基準に適合していることを確認しました。
建築工事に着手していない1件については、建築基準法に適合していない部分があり、申請者と対応を協議中です。
なお、この他に申請書類が所在不明となっている事案が4件ありましたが、基準に適合していることを確認しました。

再発防止に向けた今後の対応

公印管理をはじめとする適正な事務処理の徹底を図るとともに、全建設部職員に対して公務員倫理・法令遵守に関する職員研修を実施します。