「価格転嫁交渉サポートセミナー参加者アンケート」の調査結果をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和８年（2026年）1月30日

県では、令和７年３月から「価格転嫁促進アクション」を実施しています。アクションにおいて開催した「価格転嫁交渉サポートセミナー」に参加いただいた企業を対象とした、セミナー参加後の価格交渉の状況に関するアンケート結果をお知らせします。

調査方法

■調査期間　：令和７年12月３日　～　令和７年12月25日
■調査対象者：令和７年３月から11月にかけて開催した「価格転嫁交渉サポートセミナー」に参加した県内事業者（※支援機関、金融機関職員を除く）
■依頼件数　：229件
■回答件数　：70件（回答率　30.6％）

調査結果のポイント

○サポートセミナー参加後の価格転嫁交渉の実施状況
　・実施した　　　　　　　　37.1％
　・現在、交渉を行っている　37.1％
　・実施していない　　　　　25.7％

セミナー参加後に、74.2％の企業が価格交渉を実施している。未実施の企業も、「交渉準備中」、「交渉の日程調整中」という回答が中心であり、交渉に向けて動き出している企業が多数。

○交渉を実施した企業の価格転嫁率について
　・平均転嫁率　61.9％
※転嫁率が６割超となった企業が回答者全体の65.4％を占めた。一方、転嫁率が１割未満の企業もあった。

公表資料

調査結果等の詳細については、下記のURLからダウンロードできます。
（https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/chusho_kakaku.html）