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更新日:2018年5月27日

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

 このページに掲載されている内容は次のとおりです。

 1.介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算(令和2年度以降)
   (1)申請
      ア 申請様式 / イ 提出期限 / 
      ウ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届出の手引き
   (2)厚生労働省通知
   (3)変更届
   (4)特別な事情に係る届出書

   ※ 実績報告書は後日掲載します。

 2.介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算(令和元年度(平成31年度))

 3.県からのお知らせ

1 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算(令和2年度以降)

(1)申請

ア 申請様式

 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算を算定される事業所は、以下の通り計画書を提出してください。

 ○ 前年度と同一区分の加算を算定する場合

  1.介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(様式2-1、別紙様式2-2、別紙様式2-3)

  【記載例介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(様式2-1、別紙様式2-2、別紙様式2-3) 

  ※ 別紙様式2-3については、介護職員処遇改善加算のみ算定する場合は提出不要です。

 ○ 前年度と異なる区分の加算を算定する場合・令和2年度から新たに加算を算定する場合

  1.介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書(様式2-1、別紙様式2-2、別紙様式2-3)

  【記載例介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(様式2-1、別紙様式2-2、別紙様式2-3)

  ※ 別紙様式2-3については、介護職員処遇改善加算のみ算定する場合は提出不要です。

  2.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)

  3.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1、別紙1-2)※複数シートがあります。

 イ 提出期限

  (1)令和元年度から引き続き加算を算定する場合・令和2年4月から新たに加算を算定する場合

    令和2年4月15日(水)(必着)

  (2)令和2年5月から新たに加算を算定する場合

    令和2年4月15日(水)(必着)

  (3)令和2年度中(6月以降)で新たに加算を算定する場合

    加算を取得しようとする月の前々月の末日

ウ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届出の手引き

  令和2年度の届出の作成にあたり、ご活用ください。 

      令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善計画書の提出について(通知)

  介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届出の手引き(令和2年4月22日更新)

(2)厚生労働省通知  

「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について(PDF:933KB)

「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30日)」

2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)の概要

※ 計画書作成時は上記通知およびQAを必ずお読みください。

 (3)変更届

 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出後に変更が生じた場合は、次のとおり書類の提出が必要です。

 変更届出書

 添付書類等一覧

 ※ 変更届出書を提出するにあたり必要な添付書類等を記載してありますので、変更届を提出する際は、必ずご確認ください。

(4)特別な事情に係る届出書

  特別な事情に係る届出書

(5)各種届出の提出先

・計画書に記載する事業所・施設を指定する指定権者(長野県、市町村・広域連合)に対して提出してください。
・複数の事業所を開設する法人等が、複数の事業所をまとめて計画書を作成する場合及び法人等一括で作成する場合には、同一の計画書を各指定権者へ提出することとなります。

【長野県へ計画書を提出する際の届出先】
・事業所ごとに提出する場合 → 事業所の所在地を管轄する保健福祉事務所福祉課
・法人等一括で提出する場合 → 法人本部の所在地を管轄する保健福祉事務所福祉課 

 

2 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算(令和元年度(平成31年度))

1 実績報告

 令和元年度(平成31年度)に加算の算定をした全ての法人(事業者)について、介護職員処遇改善実績報告の提出が必要です。
 実績報告書は、 各事業年度における国保連から最終の加算の支払い(入金)があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。事業廃止がなく、継続して介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定された場合は、令和2年7月31日(金曜日)が実績報告の提出期限となっております。なお、令和元年度の途中で事業を廃止した場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。

※ 総合事業、地域密着型サービス事業所及び基準該当サービス事業所は、市町村・広域連合担当課へ提出してください。また、市町村・広域連合指定のサービスのみの実績報告については、長野県への提出は不要です。

長野県通知:令和元年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の実績報告について

 ア 提出書類

○ 令和元年度(平成31年度)介護職員処遇改善加算の実績の報告について  

 1.確認票(別紙様式1-2) / 記載例 

 2.介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3及び添付書類1~3) / 記載例
   ※上記エクセルファイルはタブ区切りでまとめています。該当の添付書類を提出ください。

【参考】
 下記エクセルファイルは、「①職員別賃金改善等計算シート」から記載いただくことで、「②報告書本体」の記載項目に自動入力される項目がありますので、ご活用ください。

 介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3及び添付書類1~3)

 

○ 令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の実績の報告について

 3.介護職員等特定処遇改善実績報告書(別紙様式3及び添付書類1~3) / 記載例
   ※上記エクセルファイルはタブ区切りでまとめています。該当の添付書類を提出ください。

【参考】
 下記エクセルファイルは、「①②③それぞれの対象グループごとの職員別賃金改善等計算シート」から記載いただくことで、「②報告書本体」の記載項目に自動入力される項目がありますので、ご活用ください。

  介護職員等特定処遇改善実績報告書(別紙様式3及び添付書類1~3)

イ 提出期限

 令和2年7月31日(金)

ウ 提出先

令和元年度(平成31年度)介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書を提出した保健福祉事務所福祉課
※ 市町村・広域連合指定サービスについては、市町村・広域連合担当課へ提出してください。
※ メールでの提出も可能です。

(2)厚生労働省通知

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について (PDF:554KB)

介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:955KB)

3 県からのお知らせ

介護職員等特定処遇改善加算における「見える化」要件への対応について

 介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の1つの「特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること(「見える化要件」)については、原則「介護サービス情報の公表制度を活用し、①特定加算の取得状況を報告し、②賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること」とされております。介護サービス情報公表システムについては、令和元年度に「介護報酬の加算状況」欄に介護職員等特定処遇改善加算の項目が追加されておりましたが、今般同欄に、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の説明が追加されましたので、お知らせします。

 公表システムを活用しての見える化要件への対応については、令和2年度の計画書を提出する(された)全事業所・施設が令和2年度中に必ず対応いただくこととなりますので、ご対応よろしくお願いします。
(対応後については、当課への連絡や計画書の再提出等は不要です。)

 ○ 参考資料

 見える化要件資料①(PDF:1,837KB)

 令和元年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」資料(振興課分)
 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000605566.pdf
 ※ P67~72に介護サービス情報の公表制度に関する記載があります。

介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算説明会を開催しました。

 下記のとおり説明会を開催しました。

  介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算説明会の開催について(通知)

 説明会配布資料
<厚生労働省老健局資料>2019年度介護報酬改定について~介護職員の更なる処遇改善~
<長野県介護支援課資料>介護職員等特定処遇改善加算説明会【介護保険サービス事業所用】

令和元年度介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業について

    〇詳細は下記長野県ホームページよりご確認ください。

    令和元年度介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業について

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お問い合わせ

健康福祉部介護支援課

電話番号:026-235-7121

ファックス:026-235-7394

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