|
|
区 分
|
住民基本台帳人口
(23年度末)
|
歳出額
Ａ
|
実質収支
|
人件費
Ｂ
|
人件費率
Ｂ／Ａ
|
【参考】
22年度の
人件費率
|
|
23年度
|
人
2,145,962
|
千円
857,062,094
|
千円
5,345,766
|
千円
259,719,937
|
％
30.3
|
％
29.9
|
|
|
区 分
|
職員数
Ａ
|
給与費
|
一人当たり給与費 B/A
|
【参考】 都道府県平均一人当たり給与費
|
|
給料
|
職員手当
|
期末・勤勉手当
|
計 Ｂ
|
|
23年度
|
人
27,147
|
千円
121,667,067
|
千円
21,355,146
|
千円
43,958,630
|
千円
186,980,843
|
千円
6,888
|
千円
7,107
|
|
|
(注)１
|
職員手当には退職手当、児童手当及び子ども手当を含みません。 |
|
２
|
職員数は、23年４月１日現在の人数です。 |
| （４） ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在） |
|
（注）１ ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
２ 「参考値」は、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の値です。
|
| 区 分 |
人事委員会の勧告
|
給与改定率 |
【参考】
国の改定率
|
| 民間給与
A
|
公務員給与
Ｂ
|
較差
Ａ－Ｂ
|
勧告
（改定率）
|
|
24年度
|
円
388,382
|
円
388,387
|
円
△5
（0.00％）
|
％
0.00
|
％
0.00
|
％
0.00
|
|
| （注） |
「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額です。 |
| 区 分 |
人事委員会の勧告
|
年間支給月数 |
【参考】
国の年間
支給月数
|
|
民間の支給 割合 Ａ
|
公務員の支給月数 Ｂ
|
較差
Ａ－Ｂ
|
勧告
（改定月数） |
|
24年度
|
月
3.95
|
月
3.95
|
月
0.00
|
月
0.00
|
月
3.95
|
月
3.95
|
|
| （注） |
「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数です。 |
| 区 分 |
１級 |
２級 |
３級 |
４級 |
５級 |
６級 |
７級 |
８級 |
９級 |
| １号級の給料月額 |
135,600 |
185,800 |
222,900 |
261,900 |
289,200 |
320,600 |
366,200 |
413,000 |
466,700 |
| 最高号俸の給料月額 |
243,700 |
309,200 |
356,400 |
390,100 |
402,500 |
424,600 |
458,400 |
480,500 |
540,300 |
|
| （１） |
職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（24年４月１日現在） |
|
①
|
一般行政職
|
| 区 分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均給与月額
（国ベース） |
| 長野県 |
45.4歳 |
345,814 |
404,792円 |
380,771円 |
| 国 |
42.8歳 |
304,944円
(329,917円) |
－
|
372,906円
(401,789円) |
| 都道府県平均 |
43.5歳 |
336,945円 |
420,960円 |
377,603円 |
|
|
②
|
技能労務職
|
|
区 分
|
公務員
|
民間
|
参考
|
|
平均年齢
|
職員数
|
平均給料
月額
|
平均給与
月額
（A）
|
平均給与月額（国ベース）
|
対応する民間の類似職種
|
平均年齢
|
平均給与月額
（B）
|
A/B
|
|
長野県
|
55.8歳 |
64人 |
283,700円 |
309,537円 |
299,093円 |
- |
- |
- |
- |
| |
うち庁務技師 |
54.0歳 |
33人 |
297,445円 |
319,530円 |
306,401円 |
用務員 |
53.5歳 |
206.6
千円 |
1.55 |
| |
うち道路技師 |
56.2歳 |
9人 |
281,445円 |
316,015円 |
307,864円 |
建設機械運転工 |
44.3歳 |
318.6
千円 |
0.99 |
|
国
|
49.7歳 |
3,479人 |
270,465円
(285,030円) |
-
|
307,506円
(323,181円) |
- |
- |
- |
- |
|
都道府県平均
|
50.2歳 |
461人 |
333,067円 |
389,758円 |
366,292円 |
- |
- |
- |
- |
|
| 区 分 |
参考 |
|
年収ベース（試算値）の比較
|
|
公務員
（C）
|
民間
（D）
|
C/D
|
|
長野県
|
- |
- |
- |
| |
うち庁務技師 |
5,078.1千円 |
2,861.4千円 |
1.77
|
| うち道路技師 |
4,856.7千円 |
4,101.8千円 |
1.18
|
|
|
（注）１ 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。（用務員、調
理士、自家用自動車運転者及び建設機械運転工は平成21～23年の３ヶ年平均）
２ 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に
一致しているものではありません。
３ 年収ベースの「公務員（C）」及び「民間（D）」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務
員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加
えた試算値です。
|
|
③
|
高等（特殊・専修・各種）学校教育職
|
| 区 分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
| 長野県 |
46.8歳 |
390,321円 |
437,821円 |
| 都道府県平均 |
44.8歳 |
384,152円 |
444,582円 |
|
|
④
|
小・中学校（幼稚園）教育職
|
| 区 分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
| 長野県 |
44.9歳 |
378,138円 |
419,980円 |
| 都道府県平均 |
43.8歳 |
370,304円 |
423,923円 |
|
|
⑤
|
警察職
|
| 区 分 |
平均年齢 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均給与月額
（国ベース） |
| 長野県 |
39.2歳 |
322,193円 |
386,285円 |
354,863円 |
| 国 |
41.2歳 |
297,622円
(316,195円) |
－
|
346,716円
(367,421円) |
| 都道府県平均 |
39.3歳 |
322,203円 |
462,861円 |
367,205円 |
|
| （注）１ |
「平均給料月額」とは、24年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。 |
| ２ |
「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。 |
| ３ |
国家公務員欄における「平均給料月額」及び「平均給与月額(国ベース)」の括弧書きは、給与改定特例法による措置がないとした場合の値(減額前)です。 |
| 区 分 |
長野県 |
国 |
| 一般行政職 |
大学卒 |
175,600円 |
163,986円
(172,200円)
|
| 高校卒 |
142,300円 |
133,417円
(140,100円) |
| 技能労務職 |
高校卒 |
137,200円 |
－ |
| 中学卒 |
－
|
－ |
| 高等学校教育職 |
大学卒 |
196,200円 |
－ |
| 高校卒 |
－
|
－ |
| 小・中学校教育職 |
大学卒 |
196,200円 |
－ |
| 高校卒 |
－
|
－ |
| 警察職 |
大学卒 |
200,800円 |
190,460円
(200,000円)
|
| 高校卒 |
168,400円 |
153,796円
(161,500円) |
| （３）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（24年４月１日現在） |
| 区 分 |
経験年数10年 |
経験年数15年 |
経験年数20年 |
| 一般行政職 |
大学卒 |
252,108円 |
308,619円 |
364,375円 |
| 高校卒 |
216,950円 |
235,887円 |
300,004円 |
| 技能労務職 |
高校卒 |
－ |
－ |
260,285円 |
| 中学卒 |
－ |
－ |
－ |
| 高等学校教育職 |
大学卒 |
302,288円 |
354,407円 |
394,322円 |
| 高校卒 |
－ |
－ |
－ |
| 小・中学校教育職 |
大学卒 |
300,257円 |
356,270円 |
389,230円 |
| 高校卒 |
－ |
－ |
－ |
| 警察職 |
大学卒 |
279,641円 |
338,363円 |
369,564円 |
| 高校卒 |
251,400円 |
289,100円 |
332,403円 |
| ４ 一般行政職の級別職員数等の状況（24年４月１日現在） |
|
区分
|
標準的な職務内容
|
職員数
|
構成比
|
|
９級
|
１ 複雑かつ困難な業務を行う本庁の部長の職務
２ 極めて複雑かつ特に困難な業務をつかさどる現地機関の長の職務
|
人
14
|
％
0.3
|
|
８級
|
１ 本庁の部長の職務
２ 極めて複雑かつ困難な業務をつかさどる現地機関の長の職務
|
人
45
|
％
0.8
|
|
７級
|
１ 複雑かつ困難な業務を行う本庁の課長の職務
２ 複雑かつ困難な業務をつかさどる現地機関の長の職務
３ 極めて複雑かつ困難な業務をつかさどる現地機関の課長の職務
４ 複雑かつ困難な業務を行う企画幹の職務
|
人
184
|
％
3.3
|
|
６級
|
１ 本庁の課長の職務
２ 現地機関の長の職務
３ 複雑かつ困難な業務をつかさどる現地機関の課長の職務
４ 企画幹の職務
|
人
448
|
％
8.1
|
|
５級
|
１ 課長補佐の職務
２ 現地機関の課長の職務
|
人
722
|
％
13.1
|
|
４級
|
１ 係長の職務
２ 特に規模の小さい現地機関の課長の職務
３ 規模の小さい現地機関の課長補佐の職務
４ 担当係長の職務
５ 主幹の職務
６ 主査の職務
|
人
2,298
|
％
41.6
|
|
３級
|
主任の職務
|
人
678
|
％
12.3
|
|
２級
|
高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事又は技師の職務
|
人
695
|
％
12.6
|
|
１級
|
主事又は技師の職務
|
人
436
|
％
7.9
|
| （注）１ |
長野県の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。 |
| ２ |
標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。 |
|
【参考】昇給への勤務成績の反映状況(一般行政職）
１ 地方公務員法第40条に基づき、平成21年１月より職務遂行力評価、平成21年４月より業績評価を導入し、
全職員を対象として勤務成績の評定を実施しています。
２ 昇給日前１年間の勤務成績（職務遂行力評価及び業績評価の結果等）が良好である者の昇給区分を標
準とし、勤務成績が良好で、かつ、当該期間中に昇任、昇格した者を上位区分、勤務成績が良好でない者を
下位区分とします。
|
| 長野県 |
国 |
| １人当たり平均支給額（23年度）
1,595千円
|
－
|
（24年度支給割合）
| 期末手当 |
勤勉手当 |
| 2.60 月分 |
1.35 月分 |
| (1.45)月分 |
(0.65)月分 |
|
（24年度支給割合）
| 期末手当 |
勤勉手当 |
| 2.60 月分 |
1.35 月分 |
| (1.45)月分 |
(0.65)月分 |
|
|
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・ 役職加算 5～20％
・ 管理職加算 15～25％
|
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・ 役職加算 5～20％
・ 管理職加算 10～25％
|
| （注） |
( )内は、再任用職員に係る支給割合です。 |
|
【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）
１ 地方公務員法第40条に基づき、平成21年４月より業績評価を導入し、全職員を対象として勤務成績の評定
を実施しています。
２ 半年毎に、期首に業績目標を設定し、期末において業績目標に対する業績を５段階（Ａ～Ｅ）で評価します。
その評定結果に基づき勤勉手当の成績率を決定します。
|
| 長野県 |
国 |
| （支給率） |
自己都合 |
勧奨・定年 |
| 勤続20年 |
23.5月分 |
30.55月分 |
| 勤続25年 |
33.5月分 |
41.34月分 |
| 勤続35年 |
47.5月分 |
59.28月分 |
| 最高限度額 |
59.28月分 |
59.28月分 |
| その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 （3％～30％加算） |
| (退職時特別昇給 |
- |
) |
| 1人当たり平均支給額 |
1,366千円 |
27,275千円 |
|
| （支給率） |
自己都合 |
勧奨・定年 |
| 勤続20年 |
23.5月分 |
30.55月分 |
| 勤続25年 |
33.5月分 |
41.34月分 |
| 勤続35年 |
47.5月分 |
59.28月分 |
| 最高限度額 |
59.28月分 |
59.28月分 |
| その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 （2％～20％加算） |
|
| （注） |
退職手当の１人当たり平均支給額は、23年度に退職した職員に支給された平均額です。 |
| 支給実績（23年度決算） |
1,956,507千円 |
| 支給職員１人当たり平均支給年額（23年度決算） |
67,324 円 |
| 支給対象地域 |
支給対象職員数 |
支給率 |
国の制度（支給率）
|
| 東京都（特別区） |
28人 |
18.0％ |
18.0％ |
| 大阪市 |
3人 |
15.0％ |
15.0％ |
| 名古屋市 |
3人 |
12.0％ |
12.0％ |
| 長野県（長野市、松本市、諏訪市及び塩尻市） |
10,826人 |
1.5％ |
3.0％ |
| 長野県（上記以外） |
16,262人 |
1.5％ |
0％ |
| 医師 |
37人 |
15.0％ |
15.0％ |
| 平均支給率 |
1.5％ |
1.2％ |
| （注） |
「国の制度（支給率）」の欄の平均支給率は、支給対象職員に対し国の率で支給したと仮定した場合の加重平均の支給率です。
|
| 支給実績（23年度決算） |
1,435,467千円 |
| 支給職員１人当たり平均支給年額（23年度決算） |
78,561 円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（23年度） |
39.3 ％ |
| 手当の種類（手当数） |
36
|
| 手当の名称、主な支給対象職員、主な支給対象業務及び支給単価についてはこちらをご覧ください。 |
| 支給実績（23年度決算） |
3,238,983千円 |
| 職員１人当たり平均支給年額（23年度決算） |
334千円 |
| 支給実績（22年度決算） |
3,418,762千円 |
| 職員１人当たり平均支給年額（22年度決算） |
344千円 |
|
手当名
|
内容及び支給単価
|
国の制度との異同
|
国の制度と
異なる内容 |
支給実績
（23年度決算） |
支給職員
１人当たり平均支給年額
（23年度決算） |
| 扶養手当 |
扶養親族のある職員に対し支給。
|
扶養親族等の区分
|
手当の額
|
|
配偶者
|
13,000円
|
|
子、孫、 父母 、 祖父母、 弟妹 、 重度心身障害者
|
１人につき6,500円（職員に配偶者がない場合はそのうち１人については11,000円）
なお、扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子については、当該子の扶養手当の月額に5,000円を加算した額を当該子の扶養手当の月額とする。
|
|
同じ |
－
|
千円
3,586,067
|
円
245,402
|
| 住居手当 |
住宅を借り受け月額10,500円を超える家賃を支払っている職員又は自宅に居住する職員に対し支給。
|
区分
|
手当の額
|
|
借家等
|
〔家賃月23,000円以下〕
支給額＝家賃相当額－10,500円
〔家賃月23,000円超〕
支給額＝12,500円＋（家賃相当額－23,000円）×1/2
（最高支給限度額27,000円）
|
|
別居する配偶者のための借家等
|
上記の２分の１の額
|
| 自宅居住者 |
廃止
(経過措置：2,000円) |
| 別居する配偶者のための自宅 |
廃止
(経過措置：1,000円) |
|
異なる |
〈国の制度〉
月額12,000円を超える家賃を支払っている職員
借家等
〔家賃月23,000円以下〕 支給額＝家賃相当額-12,000円
〔家賃月23,000円超〕
支給額＝11,000円＋（家賃相当額－23,000円）×1/2
|
千円
1,689,668
|
円
115,029
|
| 通勤手当 |
通勤のため電車・バスなどの交通機関又は自動車などの交通用具を使用する職員に対し支給。
|
区分
|
手当の額
|
|
交通機関利用者
|
６か月定期券等の価額により一括支給。
１か月当たりの運賃等相当額（通勤のため特急列車等を利用することが必要である職員のうち一定の要件を満たすものについては、特急料金等を加算した額）が55,000円まで。
ただし、55,000円を超えるときは、その超える額の1/2（上限30,000円）を55,000円に加算した額。
|
|
交通用具使用者
|
使用距離に応じて2,440円～37,920円を支給。
（自動車･バイク･自転車とも同額。）
ただし、通勤のため高速道を利用することが必要である職員のうち一定の要件を満たすものについては、高速道路料金を加算した額（55,000円を超えるときは、その超える額の1/2（上限30,000円）を55,000円に加算した額）
|
|
異なる |
〈国の制度〉
交通用具使用者の支給額2,000～24,500円
特急列車、高速道の加算限度20,000円
|
千円
2,705,156
|
円
110,401
|
| 単身赴任手当 |
異動に伴う住居の移転により、同居していた配偶者と別居する職員に対し支給。基本額は23,000円とし、職員の住居と配偶者の住居との距離に応じ6,000円～12,000円を加算。
|
異なる |
〈国の制度〉
6,000～45,000円を加算
|
千円
402,655
|
円
286,179
|
| 宿日直手当 |
正規の勤務時間外又は休日において、宿日直勤務をした職員に対し支給。
|
区分
|
手当の額
（勤務１回につき）
|
|
医師
|
20,000円
|
|
病院（医師以外）
|
5,900円
|
|
一般の宿日直
|
4,200円
|
|
特別支援教育諸学校
|
6,900円
|
|
警察
|
7,200円
|
|
同じ |
－
|
千円
615,248
|
円
203,522
|
| 管理職員特別勤務手当 |
公務の運営の必要により週休日又は休日に勤務した給料の特別調整額の支給を受ける管理・監督の地位にある職員に対し支給。
勤務１回につき12,000円以内（勤務が６時間を超える場合には18,000円以内）の額とする。
|
同じ |
－ |
千円
29,546
|
円
218,192
|
| 休日給 |
国民の祝日及び年末年始の休日の正規の勤務時間に勤務することを命ぜられた職員（教員を除く）に対して、勤務1時間当たりの額に135/100を乗じて得た額を勤務した時間数に応じて支給。
|
同じ |
－ |
千円
670,098
|
円
157,633
|
|
給料の特別調整額(管理職手当)
|
管理・監督の地位にある職員のうち、人事委員会規則で指定するものに対して、その職務・職責に応じた額を支給。
|
職
|
支給額
|
|
部長級
(行政職)
|
94,800～130,700円
|
|
課長級
(行政職)
|
59,000～ 80,700円
|
|
学校の校長
|
53,400～ 74,300円
|
|
学校の教頭
|
34,700～ 54,300円
|
|
同じ |
－ |
千円
1,587,444
|
円
716,679
|
| 寒冷地手当 |
条例で定める寒冷地に勤務する職員に対し、冬季間における寒冷、積雪による暖房費等の増嵩分を補填する趣旨で 、11月から翌年３月までの期間、条例で定めた額を職員の世帯等の区分に応じ支給。
|
世帯等の区分
|
世帯主である職員
|
その他の職員
|
|
扶養親族のある職員
|
その他の世帯主である職員
|
|
月額
|
17,800円
|
10,200円
|
7,360円
|
|
同じ |
－ |
千円
1,767,203
|
円
68,304
|
| 初任給調整手当 |
医師・歯科医師等で人事委員会が定める職員に対して支給。
|
区分
|
手当の額
|
|
医師･歯科医師
|
国家試験に合格してからの期間に応じ179,300円～365,500円
|
|
理学療法士
作業療法士
|
採用後の期間に応じ2,000円～10,000円
|
|
特殊な専門知識を有し、特別の事情があるもの
|
採用後の期間に応じ500円～2,500円
|
|
同じ |
－ |
千円
70,680
|
円
1,963,340
|
| 特地勤務手当 |
生活の著しく不便な山間地に所在する公署として人事委員会が定めるものに勤務する職員に対して、給料月額に支給割合（２級地2/100）を乗じて得た額を支給。
公署指定の変更に伴う経過措置：70％ |
同じ |
－ |
千円
4,906
|
円
79,128
|
| 夜勤手当 |
正規の勤務時間として、午後10時から翌朝の午前５時までの間に勤務する職員に対して、勤務1時間当たりの額に25/100を乗じて得た額を勤務した時間数に応じて支給。 |
同じ |
－ |
千円
206,291
|
円
79,099
|
| 農林業普及指導手当 |
農林業普及指導業務に従事する職員に対し、給料月額に4/100を乗じて得た額を支給。
|
同じ |
－ |
千円
36,669
|
円
166,675
|
| へき地手当 |
交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間へき地に所在する学校に勤務する学校職員に対して、給料月額に支給割合（１級地1/100～３級地3/100）を乗じて得た額を支給。
|
同じ |
－ |
千円
38,200
|
円
69,962
|
| 義務教育等教員特別手当 |
小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教育職員に対し、給料の級及び号俸に応じ、2,000円から8,000円の範囲内で支給。
|
同じ |
－ |
千円
1,151,739
|
円
63,439
|
| 定時制通信教育手当 |
定時制又は通信制課程を置く高校で、定時制又は通信制を本務とする校長、教諭に対し、20,000円を支給。
なお、夜間定時制本務の教諭には2,000円を加算。
|
同じ |
－ |
千円
78,425
|
円
242,801
|
| 産業教育手当 |
農業課程又は工業課程を置く高校で、実習を伴う農業又は工業の科目を担任する教諭に対し、20,000円又は12,000円を支給。 |
同じ |
－ |
千円
109,438
|
円
233,841
|
| （注） |
「支給職員１人当たり平均支給年額」は、23年度に支給を受けた職員の１人当たり平均支給年額であり、支給対象である職員の１人当たり平均支給年額ではありません。
|
| 区分 |
給料月額等 |
|
|
知事
副知事 |
|
|
|
議長
副議長
議員 |
|
988,000円
864,000円
807,000円
|
|
|
|
知事
副知事 |
|
議長
副議長
議員 |
|
|
|
知事
副知事
|
|
（算定方式）
128万2千円×在職月数×0.65
98万8千円×在職月数×0.45
|
（１期の手当額）
3999万8千4百円
2134万8百円
|
（支給時期）
任期毎
任期毎
|
|
| （注） |
退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額です。 |
|
区 分
部 門
|
職員数
|
対前年
増減数
|
主な増減理由
|
|
平成23年
|
平成24年
|
|
|
|
議会
総務企画
税務
民生
衛生
労働
農林水産
商工
土木
|
37
756
264
442
972
152
1,247
303
1,021
|
37
770
266
438
946
152
1,246
314
1,018
|
0
14
2
△4
△26
0
△1
11
△3
|
新たな県立４年制大学の設立準備等
指定管理者への派遣職員の減等
地方独立行政法人への派遣職員の減等
移住・交流の推進等
下水道公社への派遣職員の減等
|
|
計
|
5,194 |
5,187 |
△7 |
（参考：人口10万人当たり職員数241.71人）
|
|
教育部門
|
18,113 |
17,971 |
△142 |
児童・生徒数の減による減員等
|
|
警察部門
|
3,841 |
3,848 |
7 |
警察官政令定員改正に伴う増員等
|
|
小計
|
27,148 |
27,006 |
△142 |
（参考：人口10万人当たり職員数1,258.46人）
|
|
|
病院
水道
下水道
その他
|
0
56
31
58
|
0
55
38
57
|
0
△1
7
△1
|
流域下水道の直営化への対応
|
|
小計
|
145
|
150
|
5
|
|
|
合計
|
27,293
[29,122]
|
27,156
[29,017]
|
△137
[△105]
|
（参考：人口10万人当たり職員数1,265.45人）
|
|
（注）１
|
職員数は一般職に属する職員数です。
地方公務員の身分を保有する休職者、育児休業中の職員、育児休業中の職員に対する代替職員（育休任期付職員）、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除いています。
|
|
２
|
[ ]内は、条例定数（予算定数）の合計です。
|
（２） 年齢別職員構成の状況（24年４月１日現在）
 |
|
区 分
|
20歳
未満 |
20歳
～
23歳 |
24歳
～
27歳 |
28歳
～
31歳 |
32歳
～
35歳 |
36歳
～
39歳 |
40歳
～
43歳 |
44歳
～
47歳 |
48歳
～
51歳 |
52歳
～
55歳 |
56歳
～
59歳 |
60歳
以上 |
計 |
| 職員数 |
人
60
|
人
694
|
人
1,546
|
人
1,689
|
人
1,997
|
人
2,443
|
人
3,206
|
人
3,662
|
人
4,178
|
人
3,974
|
人
3,278
|
人
428
|
人
27,155
|
（注） 職員数には教育長を含まないため、（１）の職員数と一致していません。
| （３） 職員数の推移 |
| |
|
年 度
部 門 |
19年
|
20年
|
21年
|
22年
|
23年 |
24年 |
過去５年間の増減数（率）
|
| 一般行政 |
5,432 |
5,344 |
5,237 |
5,275 |
5,194 |
5,187 |
△245 （△4.5％） |
| 教育 |
18,855 |
18,632 |
18,382 |
18,247 |
18,113 |
17,971 |
△884 （△4.7％） |
| 警察 |
3,752 |
3,814 |
3,826 |
3,797 |
3,841 |
3,848 |
96 （2.6％） |
| 普通会計 計 |
28,039 |
27,790 |
27,445 |
27,319 |
27,148 |
27,006 |
△1,033 （△3.7％） |
| 公営企業等会計 計 |
1,278 |
1,266 |
1,279 |
141 |
145 |
150 |
△1,128 （△88.3％） |
| 総合 計 |
29,317 |
29,056 |
28,724 |
27,460 |
27,293 |
27,156 |
△2,161 （△7.4％） |
|
| （注） |
各年における定員管理調査において報告した部門別職員数です。 |
|
|
（１） 職員給与費の状況（決算）
|
|
区 分
|
総費用 Ａ
|
純損益又は
実質収支
|
職員給与費 Ｂ
|
総費用に占める職員給与費比率
Ｂ／Ａ
|
【参考】
22年度の総費用に占める職員給与費比率
|
|
23年度
電気事業
水道事業
|
千円
2,906,264
3,898,705
|
千円
△309,698
860,083
|
千円
380,896
421,354
|
％
13.1
10.8
|
％
13.1
10.5
|
|
区 分
|
職員数
Ａ
|
給与費
|
一人当たり給与費 B/A
|
【参考】 都道府県平均一人当たり給与費 |
|
給料
|
職員手当
|
期末・勤勉手当 |
計 Ｂ
|
|
23年度
電気事業
水道事業
|
人
52
61
|
千円
229,301
260,992
|
千円
63,261
64,005
|
千円
88,334
96,357
|
千円
380,896
421,357
|
千円
7,325
6,907
|
千円
6,808
7,165
|
|
| （注）１ |
職員手当には退職給与金を含みません。 |
|
２
|
職員数は、24年３月31日現在の人数です。 |
|
|
（２） 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（24年４月１日現在）
|
| 区 分 |
平均年齢 |
基本給 |
平均月収額 |
|
電 気
事 業
|
長野県 |
46.3歳 |
395,576円 |
610,410円 |
| 団体平均 |
44.3歳 |
371,045円 |
573,850円 |
|
水 道
事 業
|
長野県 |
49.6歳 |
380,232円 |
575,620円 |
| 団体平均 |
45.8歳 |
384,685円 |
595,951円 |
| （注） |
平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。 |
|
|
（３） 職員の手当の状況
|
|
① 期末手当・勤勉手当
| 長野県 |
団体平均 |
１人当たり平均支給額（23年度）
|
電気事業 1,699千円
水道事業 1,580千円
|
|
|
１人当たり平均支給額（23年度）
|
電気事業 1,542千円
水道事業 1,575千円
|
|
|
（24年度支給割合）
| 期末手当 |
勤勉手当 |
| 2.6 月分 |
1.35月分 |
| (1.45)月分 |
(0.65)月分 |
|
- |
|
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・ 役職加算 5～20％
・ 管理職加算 15～25％
|
- |
| （注） |
( )内は、再任用職員に係る支給割合です。 |
② 退職手当（24年４月１日現在）
|
長野県
|
団体平均 |
| （支給率） |
自己都合 |
勧奨・定年 |
| 勤続20年 |
23.5月分 |
30.55月分 |
| 勤続25年 |
33.5月分 |
41.34月分 |
| 勤続35年 |
47.5月分 |
59.28月分 |
| 最高限度額 |
59.28月分 |
59.28月分 |
| その他の加算措置 定年前早期退職特例措置（2％～30％加算） |
|
1人当たり
平均支給額
|
電気事業
－千円
水道事業
－千円
|
電気事業
－千円
水道事業
28,128千円
|
|
| |
|
|
| |
|
|
|
1人当たり
平均支給額
|
電気事業
17,154千円
水道事業
21,518千円
|
|
|
| （注） |
退職手当の１人当たり平均支給額は、23年度に退職した職員に支給された平均額です。 |
③ 地域手当（24年４月１日現在）
| 支給実績（23年度決算） |
7,835千円
|
| 支給職員１人当たり平均支給年額（23年度決算） |
69,336 円
|
| 支給対象地域 |
支給率 |
支給対象職員数 |
一般行政職の
制度（支給率）
|
|
長野県全域
電気事業
水道事業
|
％
1.5
1.5
|
人
49
62
|
％
1.5
1.5
|
|
④ 特殊勤務手当（24年４月１日現在）
|
支給実績（23年度決算）
電気事業
水道事業
|
千円
216
375
|
|
支給職員１人当たり平均支給年額（23年度決算）
電気事業
水道事業
|
円
11,352
12,504
|
|
職員全体に占める手当支給職員の割合（23年度）
電気事業
水道事業
|
％
36.5
48.4
|
|
手当の種類（手当数）
電気事業
水道事業
|
電気事業及び水道事合計で５
|
|
手当の名称、主な支給対象職員、主な支給対象業務及び支給単価についてはこちらをご覧ください。
⑤ 時間外勤務手当
|
支給実績（23年度決算）
電気事業
水道事業
|
千円
26,334
27,730
|
|
職員１人当たり平均支給年額（23年度決算）
電気事業
水道事業
|
千円
506
455
|
|
支給実績（22年度決算）
電気事業
水道事業
|
千円
12,710
21,368
|
|
職員１人当たり平均支給年額（22年度決算）
電気事業
水道事業
|
千円
254
345
|
| （注） |
時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。 |
|
⑥ その他の手当（24年４月１日現在）
| 手当名 |
内容及び支給単価 |
一般行政職の制度との異同 |
一般行政職の制度と異なる内容
|
支給実績
（23年度決算） |
支給職員
1人当たり平均
支給年額
（23年度決算） |
|
扶養手当
|
扶養親族のある職員に対し支給。
|
扶養親族等の区分
|
手当の額
|
|
配偶者
|
13,000円
|
|
子、孫、父母 、 祖父母、弟妹、 重度心身障害者
|
１人につき6,500円（職員に配偶者がない場合はそのうち１人については11,000円）
なお、扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子については、当該子の扶養手当の月額に5,000円を加算した額を当該子の扶養手当の月額とする。
|
|
同じ |
－
|
千円
電気事業
11,222
水道事業
8,958
|
円
電気事業
267,190
水道事業
242,108
|
|
住居手当
|
住宅を借り受け月額10,500円を超える家賃を支払っている職員又は自宅に居住する職員に対し支給。
|
区分
|
手当の額
|
|
借家等
|
〔家賃月23,000円以下〕
支給額＝家賃相当額－10,500円
〔家賃月23,000円超〕
支給額＝12,500円＋（家賃相当額－23,000円）×1/2
（最高支給限度額 27,000円）
|
|
別居する配偶者のための借家等
|
上記の２分の１の額
|
| 自宅居住者 |
廃止
(経過措置：2,000円) |
| 別居する配偶者のための自宅 |
廃止
(経過措置：1,000円) |
|
同じ |
－
|
千円
電気事業
3,346
水道事業
1,926
|
円
電気事業
92,944
水道事業
60,188
|
| 通勤手当 |
通勤のため電車・バスなどの交通機関又は自動車などの交通用具を使用する職員に対し支給。
|
区分
|
手当の額
|
|
交通機関利用者
|
６か月定期券等の価額により一括支給。
１か月当たりの運賃等相当額（通勤のため特急列車等を利用することが必要である職員のうち一定の要件を満たすものについては、特急料金等を加算した額）が55,000円まで。
ただし、55,000円を超えるときは、その超える額の1/2（上限30,000円）を55,000円に加算した額。
|
|
交通用具使用者
|
使用距離に応じて2,440円～37,920円を支給。
（自動車･バイク･自転車とも同額。）
ただし、通勤のため高速道を利用することが必要である職員のうち一定の要件を満たすものについては、高速道路料金を加算した額（55,000円を超えるときは、その超える額の1/2（上限30,000円）を55,000円に加算した額）
|
|
同じ |
－
|
千円
電気事業
5,978
水道事業
8,628
|
円
電気事業
139,013
水道事業
154,078
|
| 単身赴任手当 |
異動に伴う住居の移転により、同居していた配偶者と別居する職員に対し支給。基本額は23,000円とし、職員の住居と配偶者の住居との距離に応じ6,000円～12,000円を加算。 |
同じ |
－
|
千円
電気事業
2,009
水道事業
276
|
円
電気事業
334,833
水道事業
276,000
|
| 宿日直手当 |
正規の勤務時間外又は休日において、宿日直勤務をした職員に対し支給する。
|
区分
|
手当の額
（勤務１回につき）
|
|
一般の宿日直
|
4,200円
|
|
同じ |
－
|
千円
電気事業
8
水道事業
42
|
円
電気事業
4,200
水道事業
4,200
|
| 管理職員特別勤務手当 |
公務の運営の必要により週休日又は休日に勤務した管理職手当の支給を受ける管理・監督の地位にある職員に対し支給。
勤務１回につき12,000円以内（勤務が６時間を超える場合には18,000円以内）の額とする。
|
同じ |
－
|
千円
電気事業
－
水道事業
－
|
円
電気事業
－
水道事業
－
|
|
管理職手当
|
管理・監督の地位にある職員のうち、管理者が指定するものに対して、その職務・職責に応じた額を支給。
|
職
|
支給額
|
|
部長級
|
94,800～130,700円
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課長級
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59,000～80,700円
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同じ |
－
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千円
電気事業
6,061
水道事業
5,912
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円
電気事業
1,010,120
水道事業
985,334
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| 寒冷地手当 |
条例で定める寒冷地に勤務する職員に対し、冬季間における寒冷、積雪による暖房費等の増嵩分を補填する趣旨で 、11月から翌年３月までの期間、条例で定めた額を職員の世帯等の区分に応じ支給。
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世帯等の区分
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世帯主である職員
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その他の職員
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扶養親族のある職員
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その他の世帯主である職員
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月額
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17,800円
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10,200円
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7,360円
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同じ |
－ |
千円
電気事業
4,205
水道事業
4,210
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円
電気事業
80,783
水道事業
69,013
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| 特地勤務手当 |
生活の著しく不便な山間地に所在する現地機関等として管理者が指定するものに勤務する職員に対して、給料月額に1/100の支給割合を乗じて得た額を支給。
公署指定の変更に伴う経過措置：70％ |
同じ |
－ |
千円
電気事業
184
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円
電気事業
46,017
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| 夜間勤務手当 |
正規の勤務時間として、午後10時から翌朝の午前５時までの間に勤務する職員に対して、勤務1時間当たりの額に25/100を乗じて得た額を勤務した時間数に応じて支給。 |
同じ |
－ |
千円
水道事業
1,812
|
円
水道事業
258,841
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○ 平成23年度の状況
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