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更新日:2026年11月15日
【目次】
PDF版(新聞折込版)もご覧になれます!
前号に引き続き入賞作品を掲載します!(議長賞1点、副議長賞3点、優秀賞5点)

副議長賞 「白銀の世界」 屋代高等学校 半田 彩華さん

副議長賞 「のんびり走る飯田線」 松本美須々ケ丘高等学校 堤 暖人さん

副議長賞 「水鏡とあずさ」 松本工業高等学校 塚田 隼斗さん
その他の入賞作品
知事から令和8年度一般会計補正予算案などの議案が提出されました。
本会議での代表質問(4名)、一般質問(31名)や委員会審査では、産業施策・医療福祉施策の推進など、様々な課題について活発に議論しました。
審議の結果、物価高騰等で苦しむ生活者や影響を受ける事業者への支援のほか、大雨等の災害からの復旧や防災・減災対策など、県民生活の安全・安心の確保等に必要な予算を盛り込んだ総額155億22万円余の令和8年度一般会計補正予算案など14件を原案どおり可決、同意し、令和7年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定など2件を継続審査としました。
議員及び委員会提出議案は、提出された19件の意見書案全てを可決しました。
Q・・・議員の質問質疑 A・・・知事・部長等の答弁




各委員会では、9月定例会において、付託議案、所管事項に関する質疑等及び請願・陳情の審査を行いました。
各委員会の委員長報告は、県議会ホームページでご覧いただけます。
また、議会の閉会中には、県の現地機関の調査、企業や団体等の視察、関係者との意見交換などを行っています。
【主な質疑事項等】
・生活道路の法定速度の引下げについて
・人口減少社会を見据えた地域づくりについて
・県民提案・投票制度~信州みらいスイッチ~について
【現地調査(9月3日~4日 北信・東信)】
長野県警察学校など現地機関の調査や、宿泊税に係る市町村の取組などの視察を行いました。

長野県警察学校の調査
【主な質疑事項等】
・信州高等専門学校(仮称)について
・新たな地域医療構想の策定について
・障がい者の地域生活と就労について
【現地調査(8月31日~9月1日 南信)】
南信州地域振興局など現地機関の調査や、長野県立阿南病院などの視察を行いました。

長野県立阿南病院の視察
【主な質疑事項等】
・地域産業クラスター計画第1弾について
・宿泊税の活用について
・発電所の新規開発について
【現地調査(8月25日~26日 中信・南信)】
上松技術専門校など現地機関の調査や、地域DXの拠点施設などの視察を行いました。

上松技術専門校の調査
【主な質疑事項等】
・就農支援制度の見直しについて
・持続可能な食肉処理体制について
・信州型ガバメントハンターについて
【現地調査(8月17日~18日 北信・東信)】
長野地域振興局など現地機関の調査や、持続可能な農業を実践する農業法人などの視察を行いました。

株式会社ベジアーツの視察
【主な質疑事項等】
・アンダーパスの冠水事故防止について
・リニアを活用したまちづくりについて
・総合防災訓練について
【現地調査(8月26日~28日 北信・東信)】
佐久建設事務所など現地機関の調査や、ドローンスクールなどの視察を行いました。

JUAVACドローンエキスパートアカデミー長野校の視察
【主な質疑事項等】
・これからの信州教育について
・教員の不祥事根絶について
・クビアカツヤカミキリ対策について
【現地調査(9月8日~9日 中信・南信)】
松本地域振興局など現地機関の調査や、ウェルビーイング実践校TOCO-TON(トコトン)などの視察を行いました。

箕輪中部小学校の視察
9月14日に、議長、副議長、広報担当の議員が、肢体に不自由のある方と視覚障がいのある方5名と「障がいに対する理解と暮らしやすい地域づくりに向けた施策について」をテーマに意見交換を行いました。
参加者からは、盲導犬への理解の促進や信州パーキング・パーミット制度の適正利用の推進、公共交通機関の利用が困難な障がい者への移動支援、車いすユーザーも利用しやすい飲食店の環境整備などを求める声が出されたほか、障がいのある人もない人もお互いに声を掛け合い、共に暮らしやすい社会を築いていくべきといった意見が出されました。

地域づくりや防災等について高校生・大学生が議場で意見発表を行うとともに、発表したテーマについて議員と意見交換を行います。
※詳細については、後日県議会ホームページで公表します。
選挙区定数については、「一票の最大較差」を抑える観点等から、県内2選挙区の定数を次期改選では変更しない旨の、また議会改革については、議場のバリアフリー化等を含む議会機能強化について報告がありました。
| 月日(曜日) | 日程(予定) |
| 11月26日(木曜日) | 開会 |
| 12月1日(火曜日)~4日(金曜日) | 一般質問及び質疑 |
| 12月7日(月曜日)~9日(水曜日) | 各委員会 |
| 12月10日(木曜日) | 総務企画警察委員会 |
| 12月11日(金曜日) | 閉会 |
議論1 産業が切り拓く地域の未来
Q.航空・宇宙産業で培った技術を成長分野へ展開し、地域未来戦略を活かしたより広がりのある産業政策を構築していく考えはあるか。
A.航空・宇宙産業は、本県の強みである精密技術を生かせる分野であり、培われた技術力やブランド力は県内産業全体の競争力向上につながると考えている。また、高い品質管理や技術力は、ドローンやフィジカルAI、半導体関連産業など幅広い成長分野への展開が期待できる。県としては、航空・宇宙産業を新たな成長産業を生み出す技術基盤と位置付け、技術の横展開や新たな事業展開を促進していく。
Q.人手不足が深刻化する中、技術専門校をはじめとする職業能力開発施設と企業等が連携した複数の技能を持つ人材の育成・定着支援体制の構築について、所見を伺う。
A.技術専門校や工科短期大学校では、新規学卒者や在職者等を対象に人材育成を行うとともに、産業界や教育機関等が参画する運営協議会の協力を得て、地域と一体となった訓練を実施している。また、「産業人材育成支援ネットワーク」を通じて、企業ニーズを踏まえた人材育成から就職・定着までを支援しており、今後も関係機関との連携を強化し、地域全体で人材を育て支える取組を推進していく。
議論2 誰もが安心して暮らせる地域づくり
Q.新たな地域医療構想の4区域案に不安がある。7区域など実態に即した単位から段階的に見直すべきではないか。
A.4区域案は、医療需要や医療資源、人口推計、国の基準等を踏まえた検討案の一つ。構想区域は2040年以降を見据えた高度専門医療の提供体制を議論する単位であり、段階的な区域見直しは想定していないが、医療機能の再編は地域の実情を踏まえ丁寧に検討する。なお、日常的な医療を担う二次医療圏は現時点では変更しない考え。今後とも持続可能な医療提供体制の構築に取り組んでいく。
Q.障がい者就労施設の工賃向上や受注拡大に向け、地域産業との連携をどのように強化していくか。
A.県では、地域連携促進コーディネーターによる企業と施設のマッチング支援や、福祉就労コーディネーターによる共同受注、販路開拓、経営支援などを進めている。また、農福連携を通じた加工商品の開発支援にも取り組んでいるところ。
今後は観光や伝統工芸など地域産業との連携を一層強化し、工賃向上や就労機会の拡大、地域経済の活性化につなげていく。
議論3 農業の担い手育成と外来害虫対策
Q.若者が挑戦でき、「稼げる農業」に転換するために、どのように取り組んでいくか。
A.農業は食を支える本県の基幹産業である一方、担い手の減少や高齢化が進んでいる。このため県では、次世代を担う人材の確保・育成に向け、農地確保や定着支援、生産基盤整備などの方向性を示す「信州農業刷新戦略(仮称)」の策定を進めている。今後は、スマート農業の導入や若者の発想を生かした事業化支援、仲間づくりの促進などを通じて挑戦を後押しし、若者が夢と誇りをもって農業に取り組める環境を整え、収益力向上と地域活性化の好循環につなげていく。
Q.クビアカツヤカミキリ対策は、生産者だけでなく県民全体で取り組む必要がある。広く周知し、地域ぐるみの駆除を進めるべきではないか。
A.クビアカツヤカミキリは果樹のほか、サクラなど身近な樹木にも被害を及ぼすため、県民一丸となった対応が重要である。
県では緊急の知事会見を行って早期発見や通報への協力を呼びかけるとともに、被害地域において薬剤提供や防除支援を実施している。さらに、市町村と連携したパトロールなど全県的な対策も進めている。
議論4 災害に強い地域づくり
Q.市町村単独では対応が困難な課題を県が補完し、県内どこでも一定水準の避難生活を保障すべきと考えるが、県が果たすべき役割と責任をどのように認識しているか。
A.県では、避難所運営マニュアル策定指針において、1週間以内に被災者50人に1基以上のトイレを配置するなど一定水準の避難生活の保障を市町村と共有しているところ。その実現に向け、物資の共同調達や実践的な避難所運営訓練を進め、市町村単独では対応が難しい課題を補完し、県内どこで災害が発生しても、健康と尊厳が守られる避難生活を確保できるよう、事前の備えと応急対応の充実に取り組んでいく。
Q.他県での豪雨による死亡事故を踏まえ、県管理道路のアンダーパス利用者の安全確保に向けた緊急的な対策について伺う。
A.他県でアンダーパス冠水による死亡事故が発生したことを受け、県では水位センサーや排水ポンプなど全設備の緊急一斉点検を実施し、異常がないことを確認した。また、全てのアンダーパスへの注意喚起看板の設置を進めているところ。今後も設備の適切な維持管理や注意喚起の充実により、安全確保に努めていく。
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