更新日：2026年10月14日

委員会提出議案

委員会提出議案一覧（令和8年9月定例会）

令和8年9月定例会提出分

 

議案番号	件名	提出委員会	議決年月日	議決結果
委第1号	人口減少対策に係る財政支援の充実・強化を求める意見書（案）	少子化・人口減少対策調査特別委員会	令和8年10月6日	原案可決
委第2号	就農準備資金等に係る年齢要件の引上げを求める意見書（案）	農政林務委員会	令和8年10月14日	原案可決
委第3号	持続可能な食肉流通基盤の確保を求める意見書（案）	農政林務委員会	令和8年10月14日	原案可決

 

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 委第1号

 

人口減少対策に係る財政支援の充実・強化を求める意見書（案）

年月日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
地域未来戦略担当大臣　宛て

 

議長名

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　本県では、令和6年12月、多様な主体が参画する「私のアクション！未来のNAGANO創造県民会議」を立ち上げ、行政、企業、地域及び県民一人ひとりの具体的な行動の羅針盤となる「信州未来共創戦略」を策定し、県を挙げて人口減少対策に取り組んでいる。
　しかしながら、依然として出生数の減少が続いていることに加えて、就職期である20代前半の若者、特に女性の転出超過が著しいことが深刻な課題となっており、県内の人口減少は歯止めがかからない状況にある。
　こうした状況を踏まえ、若年層への住宅支援や保育料の負担軽減など、本県の実情に応じた人口流出対策とともに人口減少社会に適応した持続可能な地域づくりを進めるためには、中長期的な視点に立って施策を実施できるよう、安定的な財源を確保することが不可欠である。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、地方が創意工夫のある人口減少対策を強力に推進するため、地域未来交付金の予算額の拡充と制度の継続的な運用をはじめ、地方財源の更なる充実・強化を図るよう強く要請する。

 

• 人口減少対策に係る財政支援の充実・強化を求める意見書（案）（PDF：96KB）

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委第2号

 

就農準備資金等に係る年齢要件の引上げを求める意見書（案）

年月日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣　宛て

議長名

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　農業従事者の高齢化や担い手不足等により、地域農業の維持が困難な状況に直面する中、国は新規就農者育成総合対策を通じて、次世代を担う人材の一層の呼び込みと定着を進めている。
　しかしながら、同制度の就農準備資金及び経営開始資金については、交付対象となる者の就農時の年齢要件が49歳以下とされており、50歳以上の中高年層の就農希望者の挑戦を十分に後押しできていないことが、新たな担い手の確保を進める上での課題の一つとなっている。
　こうした状況を踏まえると、若年層の新規就農を推進することはもとより、他産業で培った経験や技術を有する中高年層の就農希望者にも支援の対象を広げることで、多様な人材の農業への参入と定着を図ることが求められている。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、持続可能な地域農業の実現に向けて、新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金及び経営開始資金に係る交付対象者の就農時の年齢要件を「60歳以下」に引き上げることを強く要請する。

 

• 就農準備資金等に係る年齢要件の引上げを求める意見書（案）（PDF：92KB）

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委第3号

 

持続可能な食肉流通基盤の確保を求める意見書（案）

年月日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣　宛て

議長名

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　食肉処理施設は、国産食肉の安定供給及び地域の畜産業を支える食肉流通基盤の中核を担い、我が国の食料安全保障を確保する上で重要な役割を果たしている。
　しかしながら、全国の食肉処理施設では老朽化の進行に加え、人件費や建設費の高騰もあり、施設の運営や更新に係る負担は増大している。本県においても、松本食肉施設の閉鎖により県内の処理施設が1か所となる見通しであり、食肉流通基盤の維持は喫緊の課題となっている。
　また、畜産農家や飼養頭数が減少する中、地域によっては、都道府県単位では施設運営に必要な処理頭数の確保が難しくなっていることから、施設の再編・合理化等に向け、都道府県の枠を越えた広域的な対応を進めるとともに、今後の食肉供給体制について、国全体で議論していくことが求められる。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、将来にわたり持続可能な食肉流通基盤を確保するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1　食肉処理施設の再編・合理化等の推進に向け、都道府県の枠を越えた広域的な食肉処理体制の構築や施設間連携の調整に国が積極的に関与すること。
2　食肉処理施設の持続可能な運営を確保するため、食肉流通全体で適切に費用を分担する仕組みなど、最適な食肉供給システムの在り方について、国が主体となって全国的な議論を進めること。

 

• 持続可能な食肉流通基盤の確保を求める意見書（案）（PDF：104KB）