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更新日：2026年10月6日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和8年9月定例会）
令和8年9月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
生成AIに対応した情報教育環境の整備推進を求める意見書（案） |
令和8年10月6日 |
原案可決 |
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議第2号 |
消費税率の引下げに伴う代替財源の確保を求める意見書（案） | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
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議第3号 |
医療的ケア児等及びその家族への支援の強化を求める意見書（案） | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
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議第4号 |
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書（案） | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
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議第5号 |
青少年の安全なSNS等の利用に向けた法整備の推進を求める意見書（案） | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
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議第6号 |
令和8年10月6日 | 原案可決 | |
| 議第7号 | 令和8年10月6日 | 原案可決 | |
| 議第8号 | クビアカツヤカミキリの防除施策の強化及び財政支援の拡充を求める意見書（案） | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
| 議第9号 | ばれいしょの国内産地の持続的な発展及び安定供給の確保を求める意見書（案） | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
| 議第10号 | 政府備蓄米の早期買戻し並びに持続可能な米価形成に向けた仕組みの充実を求める意見書（案） | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
| 議第11号 | 将来にわたり安心して働き続けられる労働環境の実現を求める意見書（案） | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
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議第12号 |
外国人介護人材が長期的に活躍できる環境の整備を求める意見書（案） | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
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議第13号 |
医療・介護事業者の安定的な経営に向けた制度の拡充を求める意見書（案） | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
| 議第14号 | 障がい者の就労機会拡大に向けた支援制度の充実を求める意見書(案) | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
| 議第15号 | 殺傷・破壊能力のある武器の輸出原則等の再度見直しを求める意見書（案） | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
| 議第16号 | 国際刑事裁判所の独立性と法の支配を擁護する立場を明確にすることを求める意見書（案） | 令和8年10月6日 | 原案可決 |
生成AIに対応した情報教育環境の整備推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
デジタル大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
生成AIが急速に普及・発展する中、学校現場においては、児童生徒の個別最適な学びの実現や協働的な学びの充実、教職員の校務効率化に向けた活用等が期待されており、国においても令和5年度から「生成AIパイロット校」を指定するなど、生成AIの適切な活用に向けた実践・検証が進められている。
一方で、その指導に当たっては、個人情報漏えいといった情報セキュリティ上のリスク対応のほか、こども達がAIの出力内容の真偽を見抜き適切に利用する力や過度な依存を避けながら自ら考え判断する力の育成など、より高度かつ専門的な知識及び技能が求められることから、情報教育を担う教員及びICT支援員の資質向上やその確保が一層重要な課題となってくる。
次期学習指導要領においても情報教育の拡充が見込まれる中、質の高い教員研修や専門人材の十分な配置などの指導体制の整備について、特に小規模自治体では、限られた財源で対応することに限界があるため、地域による学習環境の違いが教育格差につながらないよう、国による実効性のある積極的な支援が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、すべての児童生徒が適切な教育の下、デジタル技術を活用しながら、主体的に課題を解決する力を身に付けるため、授業等での使用範囲について議論するとともに、制度及び財政支援の充実を含む、生成AIに対応した情報教育環境の整備を一層推進するよう強く要請する。
消費税率の引下げに伴う代替財源の確保を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
長期化する物価高騰が国民生活や地域経済へ多大な影響を及ぼしている中、消費一般に広く負担を求める消費税は、所得の低い世帯ほど税負担率が高くなることから、特に中低所得者層の家計を大きく圧迫している。
こうした状況を受け国は、支援策として「給付付き税額控除」の制度化に向けた検討を進め、その導入までのつなぎとして、飲食料品の消費税率を引き下げる方針を示したが、これらの施策により見込まれる税収減への対応について具体的な議論が十分に進んでいない。
消費税収の約4割は、医療、介護、子育て支援などを支える重要な地方財源となっているため、消費税率の引下げは自治体の行政運営に対する深刻な影響が懸念されており、行政サービスの提供に支障を来すことのないよう、地方財政に対する補てん措置の実施が不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、長引く物価高騰から国民を守るとともに、地方自治体における健全な財政運営を維持するため、消費税率の引下げに当たっては、安定的な代替財源を確保するよう強く要請する。
医療的ケア児等及びその家族への支援の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
こども家庭庁長官 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
人工呼吸器の使用や喀痰吸引等の医療行為が日常的に必要である医療的ケア児・者や複合的な支援が必要である重症心身障害者の生活は、本人の懸命な努力だけでなく、休みなく支え続ける家族の献身的な介護や地域の保健、医療、福祉サービス等により成り立っている。
しかしながら、医療的ケア児等が利用できる放課後等デイサービス事業所等の整備はいまだ十分とは言えず、家族は事業所等のある地域まで、時間をかけて送迎等を繰り返さなければならず、負担は依然として大きいものがある。
本年「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が改正され、支援対象の拡大や支援施策の充実が盛り込まれたが、その実効性を確保するには、受入れ体制の整備の促進や、必要な人材の確保に向けた対策の強化など、地域の実態を踏まえた総合的な取組が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、医療的ケア児等とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 医療的ケア児等を受け入れる事業所及び医療機関の新規参入並びに安定的な運営に向けて、施設整備や人材確保に係る費用に対して財政的支援を行うとともに、安定的な人材確保のため、サービス報酬の水準を引上げること。
2 市町村等が行う医療的ケア児等支援センターを中核とした支援策に対し、国庫補助の基準額の引上げなど、十分な財政措置を講じること。
3 共生型サービスは、介護保険又は障がい福祉の既存事業所の活用ができ、医療的ケア児等の受入れの拡充や地域における支援体制の強化につながるものであることから、報酬体系の見直し等実態に応じた支援策を講ずること。
4 医療的ケア児等を支える家族の負担を軽減させるため、短期入所や訪問看護、生活介護、タイムケア等のレスパイト支援を充実させ家族が仕事や家事等に必要な時間を確保できる体制を整備すること。
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
軽油引取税の課税免除措置については、国民生活や対象事業者への影響等を勘案し、令和6年度税制改正において、令和8年度末まで3年間延長されているところである。
この措置により、砂利採取場・採石場で使用する重機やスキー場のゲレンデ整備車、農林業用機械等、幅広い分野において軽油引取税が免除され、対象事業者の経営安定に貢献している。
近年、原油価格が高止まりする中、この措置が廃止されると、社会資本整備を支える砂利採取業者・採石業者をはじめとする免税事業者は、税負担の経費の増加により経営が圧迫され、ひいては地域経済全体にも深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
よって、本県議会は、国会及び政府において、課税免除措置の廃止による広範な産業への影響を考慮し、軽油引取税の課税免除措置を令和9年度以降も継続するよう強く要請する。
青少年の安全なSNS等の利用に向けた法整備の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
デジタル大臣
こども家庭庁長官 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
SNSや動画共有サービス等は、青少年の学習機会の拡大やコミュニケーションの充実に資する一方で、長時間利用や有害コンテンツによる心身への悪影響、闇バイト等の犯罪への関与など、その利用に伴うリスクは多様化・複雑化しており、保護者による利用管理のみでは対処が困難となっている。
現行の青少年インターネット環境整備法は、有害情報の閲覧防止を中心とした制度であり、深刻化するリスクの下では、判断能力等が発達段階にある青少年が、安全にSNS等を利用するための体制として十分であるとは言えない。
一方、豪州ではSNSアカウントの保有に係る年齢制限をプラットフォーム事業者に義務付けるなど、規制の強化が進められており、我が国においても、SNS等の様々なリスクから青少年を保護するための議論を加速する必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、すべての青少年が健全なオンライン環境のもと、安心して学び、交流しながら健やかに成長できる社会を実現するため、安全なSNS等の利用に向けた法整備を推進するよう強く要請する。
大規模災害時における避難生活環境の確保を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
令和8年熊本地震では、住宅やライフライン等に甚大な被害が生じ、多くの住民が猛暑の中での避難生活を強いられた。長期断水により、水や衛生的なトイレの確保が課題となったほか、雑魚寝を強いられ、着替え等にも支障が生じる避難所も見られるなど、安全とプライバシーに十分配慮した避難生活環境の一層の改善が必要であることが改めて明らかとなった。
令和6年能登半島地震の教訓やスフィア基準等を踏まえ、国は、避難生活環境に関する一定の水準を示す一方、その実現に必要な人員、備蓄及び受援体制の整備は自治体の役割とされていることから、対応に地域差が生じている。
また、大規模災害時には自治体の行政機能が低下し、単独の対応には限界があることから、国による財政的・技術的支援を拡充するとともに、関係機関がその対応能力を広域的に補完する体制を充実させる必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国の指針等に示された避難生活環境の水準が地域にかかわらず確保され、避難者の安全と尊厳が守られるよう、次の事項について特段の措置を講じることを強く要請する。
1 飲料水や生活用水、衛生的な男女別トイレ、更衣室の確保など、施設の整備、備蓄及び受援体制の充実に対する財政的・技術的支援を拡充すること。
2 熱中症、エコノミークラス症候群等を防ぐため、DMAT（災害派遣医療チーム）等の保健医療福祉活動チームを早期に派遣するとともに、避難所のみならず在宅・車中泊避難者等への巡回支援体制の整備を支援すること。
3 避難所運営への女性の参画を推進し、避難所内の区画・動線や物資の選定・配布等に女性の意見を反映することにより、性暴力等の防止及び相談体制の整備に取り組めるよう、研修や人材育成等の支援を強化すること。
4 被災自治体における物資・資機材の不足を迅速に補えるよう、国の分散備蓄拠点における備蓄及び確保・供給体制を一層充実させること。
私学助成の一層の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
私立学校は、建学の精神に基づき、自主性及び独自性を活かした特色ある教育を提供することで、我が国の学校教育の発展に大きく貢献しており、グローバル化及び高度情報化が進展する中、社会が求める多様な人材の育成に向け、その役割がますます重要となっている。
しかしながら、少子化に伴う就学人口の減少のほか、長期化する物価高騰等の影響により私立学校を取り巻く経営環境は厳しい状況にあることに加え、ICT環境の整備や学校施設の耐震化、複雑化する教育ニーズへの対応、教職員の確保、処遇改善等を進めるためには、財政基盤の強化が必要不可欠である。
また、私立学校の教育費に関しては、幼児教育・保育の無償化や高等学校等就学支援金の所得制限撤廃などにより、一定の支援の拡充が図られてきたが、更なる家計の負担軽減や平等な教育機会の確保に向けては、義務教育や高等教育における支援制度の更なる充実が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、私学教育の社会的役割及び物価高騰等の影響を踏まえ、国庫補助制度及び修学支援の充実を図るなど、私学助成の一層の拡充に努めるよう強く要請する。
クビアカツヤカミキリの防除施策の強化及び財政支援の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
クビアカツヤカミキリは、サクラ・モモ・ウメ等を加害し、樹木の枯死や農作物の生産被害をもたらす特定外来生物であり、国内で分布が拡大する中、本県においても令和8年7月に初めて成虫が確認され、県及び関係市町村による緊急防除が実施されている。
本種は繁殖能力が高く、地域に定着した場合には根絶することが困難となるため、本県を代表する産業の一つである果樹産業はもとより観光・景観資源であるサクラ等の樹木にも深刻な影響が懸念されている。
国においては、関係省庁による対策本部を設置するとともに、地方公共団体が実施する防除事業に対する交付金等の財政措置を講じているが、定着及びまん延の防止に向けた実効性の高い対策を推進するためには、国と地方公共団体がこれまで以上に緊密に連携し、防除対策に取り組む必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、果樹産業及び観光・景観資源を守るため、クビアカツヤカミキリの防除に係る施策を一層強化するとともに地方公共団体に対する財政支援の拡充を図られるよう強く要請する。
ばれいしょの国内産地の持続的な発展及び安定供給の確保を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
ばれいしょは、国民の食生活を支えるとともに、本県を含む国内各地の産地において地域経済を支える重要な役割を担う作物であることから、国内生産の維持・強化が求められている。
現在、米国産一般流通用生鮮ばれいしょの輸入解禁に向けた協議が進められているが、病害虫が国内に定着した場合には根絶が極めて困難となり、産地に重大な被害を及ぼすおそれがあるほか、安価な輸入品との競合の結果、収益性低下により、離農及び作付面積の減少を招くことが懸念されている。
我が国の食料安全保障を将来にわたり確保するためには、科学的知見に基づき植物防疫上のリスクを十分に分析した上で、輸入解禁について慎重に対応するとともに、ばれいしょの国内生産を基本とする安定供給体制の構築を進める必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、ばれいしょの国内産地の持続的な発展及び安定供給を確保するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 米国産をはじめとする外国産の一般流通用生鮮ばれいしょについて、病害虫の侵入及びまん延のリスクが払拭されるまで、輸入解禁を行わないこと。
2 輸入解禁に係る病害虫リスクの評価及びその管理措置について、内容と科学的根拠を国民及び生産者に丁寧に説明すること。
3 我が国の重要な農業生産地域への病害虫の侵入を未然に防止するため、輸入検疫並びに国内における病害虫の監視・防除体制を強化すること。
4 輸入解禁が国内産地の農業経営、地域経済及び我が国の食料安全保障に及ぼす影響を総合的に検証し、その結果に基づく必要な施策を講ずること。
5 国内生産を維持・拡大するため、生産基盤の強化、担い手確保、生産コストの低減及び所得確保に必要な支援を拡充すること。
政府備蓄米の早期買戻し並びに持続可能な米価形成に向けた仕組みの充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
米をめぐっては、昨年の政府備蓄米の売渡しにより、備蓄量は100万トン程度とされる適正水準を大きく下回る32万トンまで減少し、現在その回復に向けた買戻しが進められているほか、供給量や民間在庫量の変動等により米価の先行きも不透明な状況にある。
政府備蓄米の備蓄量がこのまま低水準にとどまれば、不作等への対応力が十分に確保されないおそれがある。また、米価が生産や流通の実情に見合わないものとなれば、米農家や卸売業者等の事業活動の継続が困難となり、国民生活にも影響を及ぼすことが懸念される。
このため、食料安全保障の観点から、不測の事態に備えた十分な備蓄を確保するとともに、生産から販売までの各段階における費用が適切に反映される価格形成を通じて、米の持続的な供給を確保する必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、売り渡した政府備蓄米の早期買戻しを実施するとともに、食料システム法の趣旨を踏まえ、取引の適正化に必要な措置を講じ、持続可能な米価形成に向けた仕組みの充実を図るよう強く要請する。
将来にわたり安心して働き続けられる労働環境の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
働き方改革関連法が2019年4月から順次施行され、時間外労働の上限規制等が進められてきたが、過労死等に関する労災請求は高止まりしているなど、働く者の命と健康を守る取組は、なお道半ばである。
その一方で国においては、労働時間法制の見直しが進められており、今後の制度設計や運用の在り方によっては、長時間労働を助長し、労働者の健康及び生活時間に影響を及ぼすことが懸念される。
働く者一人ひとりの命と健康を最優先に守るには、その権利を保障するとともに、現場の実態を踏まえた法整備等を通して、誰もが人間らしい生活を営むことのできる社会を築いていかなければならない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、将来にわたり安心して働き続けられる労働環境を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 「働き方改革」の定着・推進に向け、時間外・休日労働の上限規制強化、連続勤務規制の導入、勤務間インターバル制度の義務化、「つながらない権利」の法制化など、休息と生活時間を十分に確保するための実効性ある法整備を推進すること。
2 労働時間の短縮及び生産性の向上を両輪で進めるための法整備並びに企業・労働者への支援の充実を図ること。
3 「働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）」を実現するため、セーフティーネットである労働関係法令の適正な運用を徹底するとともに、労働基準監督署による厳格な監督指導を維持・強化すること。
4 「働き方改革」を進めるに当たっては、ILO（国際労働機関）の三者構成原則の趣旨を踏まえ、労働政策審議会をはじめとする検討の場において労使当事者の意見を十分に反映し、民主的かつ慎重な合意形成を図ること。
外国人介護人材が長期的に活躍できる環境の整備を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
介護人材が不足する我が国において、外国人介護人材は地域サービスを支える重要な担い手となっており、来年度からは中長期的な人材確保等を目的とした育成就労制度が開始するなど、その活躍が期待される。
一方で、その受入れや育成には介護事業者に相応の費用負担や人的負担が生じていることに加え、育成した外国人材が都市部へ転職する事例も聞かれており、地方における人材の定着が大きな課題となっている。
安定的な外国人材の確保には、地域や文化への愛着を育むとともに、安心して暮らし続けることができる体制を整え、単なる労働力ではなく地域社会を共に支える一員として迎え入れることが不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、外国人介護人材が長期的に活躍できる環境の整備に向けて、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 事業者が負担している外国人介護人材の育成に要する日本語教育や技術習得等の費用について、財政支援の拡充を図ること。
2 外国人介護人材の地域定着のため、生活環境の整備、生活相談及び地域との交流等を含めた包括的な支援を強化すること。
3 国等が提供する日本語学習教材について、現場で必要なコミュニケーション能力の習得や文化等の理解に向け、内容の充実を図ること。
4 我が国が外国人材に選ばれ続けるため、介護職の魅力及び地位向上に取り組むとともに、国際社会への積極的な発信に努めること。
医療・介護事業者の安定的な経営に向けた制度の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
高齢化等の進展を背景に医療・介護の需要は増大する一方、物価高騰に伴う経費の増加や生産年齢人口の減少による担い手不足から、地域医療や介護サービス事業者の経営環境は厳しさを増している。
国は、診療・介護報酬の改定、介護職員等処遇改善加算の拡充等による賃上げや事業所が負担する控除対象外消費税の補填実態の把握等を進めるなど、安定的な制度運営を図っているが、深刻な人手不足のほか、運営経費や設備投資等に重い税負担を感じている現場の実情に十分対応しているとは言い難い。
誰もが必要な時に安心して医療・介護サービスを享受できる社会を維持するためには、その基盤を支える社会保障制度や税制等について、事業者の実態を踏まえた不断の検証と見直しを行い、相互の整合性を確保した実効性の高い制度設計が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、医療・介護事業者における安定的な経営を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 職員の処遇改善を安定的に進めるため、診療・介護報酬について、臨時改定を含め、物価や社会情勢の変化を適切に反映すること。
2 医療・介護施設が負担する消費税の正確な把握と補填をするとともに、適切な税制の在り方を検証し、抜本的な改善を図ること。
3 介護職員等処遇改善加算について、更なる要件緩和を含め、現場の実態に即した制度への拡充を図ること。
障がい者の就労機会拡大に向けた支援制度の充実を求める意見書(案)
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
障がい者の就労は、自らの能力を発揮し、経済的自立を実現するため、適性や希望に応じて職場を選択できるよう、障害福祉サービスによる就労支援事業所等のみならず、一般企業や官公庁など、多様な働く場を確保することが重要である。
就労継続支援事業所では、利用者の多様化する支援ニーズへの対応や一般企業への就労移行に向けた長期間の伴走支援といった、きめ細やかなサービスの提供をしているが、支援内容の質を評価する仕組みは十分とは言えず、安定的な運営を困難にしているとの声がある。
また、公共交通機関が脆弱な地域では、自ら車を運転できない障がい者の通勤等の移動手段が確保できず、一般就労の機会が制限される場合もあることから、本人の希望に沿った就労を実現するためには、地域公共交通が抱える課題を解決することも強く求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、障がい者の就労機会拡大に資する支援制度等の充実に向けて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 就労継続支援事業所の安定経営に向けて、支援の必要度が高い利用者の受入れや施設外就労の実施など、支援内容を十分に反映することができるサービス報酬体系への見直しを図ること。
2 一般就労への移行を積極的に推進するため、就労継続支援事業所からの移行実績を適切に評価し、サービス報酬へ加算される仕組みを構築すること。
3 障がい者の円滑な通勤等の手段を確保するため、バス等地域公共交通事業者による路線の維持、自治体におけるデマンド交通の整備等に係る支援制度を拡充すること。
殺傷・破壊能力のある武器の輸出原則等の再度見直しを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
経済産業大臣
防衛大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、本年4月に防衛装備移転三原則及びその運用指針を改正し、これまで国産防衛装備品の完成品の移転を救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型に限定してきた制約を撤廃することで、殺傷・破壊能力のある武器についても、一定の条件の下、輸出を原則として可能とした。
しかしながら、こうした決定は、日本製の武器が紛争地域等において使用され、罪のない人々の命を奪う事態につながりかねず、国際紛争の助長を回避してきた我が国の立場を大きく変質させるおそれがある。
我が国が国際社会において果たすべき役割は、防衛装備の海外移転を拡大することではなく、憲法が掲げる恒久平和の理念に基づく平和国家として、対話と協調を重視した外交を通じ、地域の安定及び紛争の解決に貢献することである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、我が国が国際社会からの信頼を維持し、平和国家としての歩みを将来にわたり堅持するため、防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正について、再度見直すよう強く要請する。
国際刑事裁判所の独立性と法の支配を擁護する立場を明確にすることを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国際刑事裁判所（以下「ICC」という。）は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪など、国際社会で発生した重大な犯罪について、個人の刑事責任を追及する常設の司法機関であり、法の支配を支える重要な役割を担っている。
米国のトランプ政権は、ICCの管轄権に同意していない国の関係者に対する捜査や訴追に関与したとして、裁判官や検察官等を相次いで制裁対象とし、本年8月には、我が国出身の赤根智子所長もその対象に加えた。米国内の資産凍結や取引制限等を伴うこうした制裁は、対象者の独立した職務遂行に圧力を与えるものであり、本県議会が重んじてきた平和主義とは相容れない。
近年の国際社会では、武力による一方的な現状変更の試みや重大な国際法違反が懸念される事態が続いており、ICCの果たす役割の重要性が一層高まっていることに加え、我が国はICCの締約国かつ最大の分担金拠出国であることから、率先して支援することが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、ICCの独立性と法の支配を擁護する立場を明確にし、その使命の遂行に必要な支援を講ずることを強く要請する。
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