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更新日：2017年3月31日
飼料製造業・販売業者等の届出
家畜等に使用する飼料または飼料添加物の製造・輸入・販売を行う場合は「飼料の安全性の確保及び品質の完全に関する法律(飼料安全法)」(昭和28年4月11日法律第35号)に基づき届出が必要です。
1.対象となる家畜等
飼料安全法の対象となる「家畜等」は以下のとおりです
- 牛、豚、めん羊、山羊及びしか
- 鶏及びうずら
- みつばち
- ぶり、まだい、ぎんざけ、かんぱち、ひらめ、とらふぐ、しまあじ、まあじ、ひらまき、たいりくすずき、すずき、すぎ、くろまぐろ、くるまえび、こい(食用)、うなぎ、にじます、あゆ、やまめ、あまご、にっこういわな、えぞいわな及びやまといわな
2.飼料安全法に基づく届出
3.届出にあたっての留意事項
- 飼料または飼料添加物を製造、輸入、販売しようとする場合には、事業を開始する2週間前までに届出を行ってください。
- 届出の事項に変更があった場合には、変更が生じた日から1ヶ月以内に届出事項変更届出を行ってください。
- 届け出た事業を廃止した場合には、事業廃止日から1ヶ月以内に事業廃止届出を行ってください。
- 飼料及び飼料添加物の両方を製造、輸入、販売する場合には、飼料と飼料添加物それぞれの届出が必要です。
- 届出書は本社所在地の都道府県に提出し、別の都道府県に事業場、保管施設がある場合は、当該事業場等の所在地の都道府県に収受印押印済の届出書のコピーを送付してください。
- 届出書の提出先は最寄の地域振興局農政課または園芸畜産課です。
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