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更新日：2025年7月11日
施設園芸等燃料価格高騰対策について
事業の概要
対象者（支援対象組織）の要件
（1）野菜、果樹、花きの施設園芸を営むものであること。
（2）事業参加者が3戸以上又は農業従事者の常時従事者（原則年間150日以上）が5名以上であること。
（3）農業協同組合等以外の任意組織の場合は、代表者の定めがあり、かつ、組織運営の関する規約の定めがあること。
（4）組織全体として、現在の燃油使用料を3年間でに15％以上削減する目標を掲げ、その達成に向けて取り組む※こと。
※各産地が策定した「省エネルギー推進計画」に基づく省エネ設備の導入や「省エネ生産管理チェックシート」の実践。
事業の内容
上記の（1）～（4）の要件を満たし、施設園芸の省エネルギー対策に計画的に取組む産地に対して、以下の支援が実施されます（令和8年6月迄）
・施設園芸セーフティネット構築事業
燃料価格（A重油、灯油、LPガス、LNG）が発動基準額以上※1に上昇した場合に備えて、農家と国で1対1で資金造成を行い、価格高騰時に発動基準額との価格差を補てん※2。
※1 発動基準額 A重油：94.1円/L、灯油：99.7円/L、LPガス：124.2円/kg、LNG：70.2円/立方メートル
※2 補てん金は、造成額を上限とする。また、補てん対象の燃油数量は当該月の燃油購入数量の70％（価格急騰時には、100%に引き上げられる）とする。
事業主体等
（1）事業主体：一般社団法人日本施設園芸協会
（2）長野県における窓口：長野県燃油価格高騰対策協議会（事務局：県農政部園芸畜産課、JA長野県中央会）
申請について
申請書類を作成して、最寄りの県協議会支部（県地域振興局農業農村支援センター農業農村振興課）へ提出してください。
（1）受付期間
募集は締め切りました。
（2）提出書類
- 長野県燃油価格高騰対策協議会業務方法書 別紙様式第1号、5号、7号、14-1号、14-2号（事業参加者（農家）が複数の場合）
- 別紙1管理シート（長野県燃油価格高騰対策協議会用）
- 省エネ加速化特例を申し込む場合 上記に追加して別紙様式第9号、10号
また、長野県燃油価格高騰対策協議会業務方法書別紙様式第2号について、個々の事業参加者（農家）で作成してください。
協議会への提出は不要です。
（3）関係書類
長野県燃油価格高騰対策協議会業務方法書（PDF：278KB）
別紙様式第7号（ワード版と内容は同じです）（エクセル：34KB）
別紙様式第14-1号、14-2号（ワード版と内容は同じです）（エクセル：34KB）
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