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更新日:2022年7月26日
令和4年度事業については、申請を締切りました。
2次公募が実施される場合には、本ページにてお知らせいたします。
対象者(支援対象組織)の要件
(1)野菜、果樹、花きの施設園芸を営むものであること。
(2)事業参加者が3戸以上又は農業従事者の常時従事者(原則年間150日以上)が5名以上であること。
(3)農業協同組合等以外の任意組織の場合は、代表者の定めがあり、かつ、組織運営の関する規約の定めがあること。
(4)組織全体として、現在の燃油使用料を目標年度の4月までに15%以上削減する目標を掲げ、その達成に向けて取り組む※こと。
※各産地が策定した「省エネルギー推進計画」に基づく省エネ設備の導入や「省エネ生産管理チェックシート」の実践。
事業の内容
上記の(1)~(4)の要件を満たし、施設園芸の省エネルギー対策に計画的に取組む産地に対して、以下の支援が実施されます(令和5年6月迄)
・施設園芸セーフティネット構築事業
燃油価格(A重油、灯油)が発動基準額以上※1に上昇した場合に備えて、農家と国で1対1で資金造成を行い、価格高騰時に発動基準額との価格差を補てん※2。
※1 発動基準額 A重油:81.6円/L、灯油86.5円/L
※2 補てん金は、造成額を上限とする。また、補てん対象の燃油数量は当該月の燃油購入数量の70%(当該月の平均気温に応じて変動あり)とする。
事業主体等
(1)事業主体:一般社団法人 日本施設園芸協会
(2)長野県における窓口:長野県燃油価格高騰対策協議会(事務局 県農政部園芸畜産課、JA長野県中央会)
申請書類を作成して、最寄りの県協議会支部(県地域振興局農業農村支援センター農業農村振興課)へ提出してください。
(1)受付期間
令和4年7月25日(月曜日)支部必着
(2)提出書類
長野県燃油価格高騰対策協議会業務方法書 別紙様式第1、5、7号
総括表
(3)関係書類
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