ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧（本庁） > DX推進課紹介 > 長野県DX戦略について > 長野県先端技術活用推進協議会
ここから本文です。
更新日：2022年4月1日
長野県先端技術活用推進協議会
県では、長野県DX戦略（令和2年7月21日策定）に基づき、行政、産業、住民生活への先端技術の社会実装を推進するため、県及び市町村等、若しくは市町村間で共通的に利用するシステム、基盤等の共同調達に向けた情報共有や仕様の検討等を行う目的で、長野県先端技術活用推進協議会を設置しました。
本協議会を母体として、県と市町村が協働で長野県総合5か年計画”しあわせ信州創造プラン2.0”の実現に向けて長野県のDXを推進してまいります。
概要
長野県全市町村が参加しています。
1県、77市町村、10広域連合、1組合 計89団体（令和3年3月31日現在）
第1回長野県先端技術活用推進協議会
令和2年7月17日、ウェブ会議形式にて第1回長野県先端技術活用推進協議会を開催いたしました。
第1回 長野県先端技術活用推進協議会 会議資料（PDF：1,891KB）
協議会活動
スマート自治体推進ワーキング
主に行政サービス／行政事務の領域におけるDX推進に向け、システム共同化を目指して活動すべく、協議会設立と同時に設置。参加団体数31団体（令和3年3月31日現在）。
広い長野県で毎回長い時間をかけて集うことなく、すべての打ち合わせをウェブ会議で実施。
ワーキングの運営では、チャットボットやクラウド共有フォルダを利用するなど、先進的な業務体験を伴なえる運用を行っている。
スマート自治体推進ワーキング活動状況(令和2年10月時点）（PDF：869KB）
Yahoo!人流データ（DSインサイト）
ヤフーの保有する検索と位置情報のビッグデータを分析できるリサーチツール。コロナ禍の長野県への影響を探るため、主に県外からの来訪者数を把握するため県にて活用していたが、観光業などへも活用も期待されているもの。複数団体で契約することで費用を削減することも可能なため、まずは14団体で無償トライアルを開始している（R2年10月時点）
県の活用状況（長野県への来訪者等の分析）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
