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更新日:2022年4月1日
県では、長野県DX戦略(令和2年7月21日策定)に基づき、行政、産業、住民生活への先端技術の社会実装を推進するため、県及び市町村等、若しくは市町村間で共通的に利用するシステム、基盤等の共同調達に向けた情報共有や仕様の検討等を行う目的で、長野県先端技術活用推進協議会を設置しました。
本協議会を母体として、県と市町村が協働で長野県総合5か年計画”しあわせ信州創造プラン2.0”の実現に向けて長野県のDXを推進してまいります。
長野県全市町村が参加しています。
1県、77市町村、10広域連合、1組合 計89団体(令和3年3月31日現在)
令和2年7月17日、ウェブ会議形式にて第1回長野県先端技術活用推進協議会を開催いたしました。
第1回 長野県先端技術活用推進協議会 会議資料(PDF:1,891KB)
主に行政サービス/行政事務の領域におけるDX推進に向け、システム共同化を目指して活動すべく、協議会設立と同時に設置。参加団体数31団体(令和3年3月31日現在)。
広い長野県で毎回長い時間をかけて集うことなく、すべての打ち合わせをウェブ会議で実施。
ワーキングの運営では、チャットボットやクラウド共有フォルダを利用するなど、先進的な業務体験を伴なえる運用を行っている。
スマート自治体推進ワーキング活動状況(令和2年10月時点)(PDF:869KB)
ヤフーの保有する検索と位置情報のビッグデータを分析できるリサーチツール。コロナ禍の長野県への影響を探るため、主に県外からの来訪者数を把握するため県にて活用していたが、観光業などへも活用も期待されているもの。複数団体で契約することで費用を削減することも可能なため、まずは14団体で無償トライアルを開始している(R2年10月時点)
県の活用状況(長野県への来訪者等の分析)
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