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更新日:2014年4月24日

開発許可制度の概要

都市計画法に基づく開発許可制度の概要

許可制度の概要 | 申請手続き(流れ・申請先・手数料) | 関係法令一覧

制度の趣旨

 都市計画法に基づく開発許可制度は、無秩序な市街化を防止し、段階的かつ計画的に市街化を図ることにより、安全で良好な宅地環境の整備を図ることを目的として設けられた制度です。

開発許可の概要

 一定規模以上の開発行為を行う場合は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。許可が必要な開発行為の規模は、市街化区域、市街化調整区域等の都市計画法の地域区分毎に異なっています。 (都市計画法第29条、同法施行令第19条、第22条の2)
 
開発許可の申請に際しては、建設予定の建築物や特定工作物(予定建築物等)を定めて道路、公園、排水施設等の規模等が決定されるほか、市街化を抑制する区域(市街化調整区域)内では、一定の用途以外の建築物等の建設は認められないため、許可を受けた開発区域内に予定建築物等以外の建築物や特定工作物が無制限に建設されることとなると開発許可制度による規制の効果が著しく失われるため、開発許可を受けた開発区域内では、用途地域が定められている場合を除き、予定建築物等以外の建築物や特定工作物の新築、改築又は用途変更をする際には、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。 (都市計画法第42条)
 
市街化調整区域における市街化の抑制(虫食い開発の抑制)を徹底するため、市街化調整区域では開発許可を受けた土地以外の土地においては、建築物の新築、改築又は用途変更をする際には、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。 (都市計画法第43条)

※長野県内における許可をする「都道府県知事等」は、長野市の区域は長野市長、松本市の区域は松本市長、
 その他の区域は長野県知事となります。

(参考) 区域区分の概要

開発行為とは

 都市計画法において「開発行為」とは、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」をいいます。(都市計画法第4条)

 ★建築物、特定工作物とは?

  • 建築物
    土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの等 (建築基準法第2条第1号)
  • 特定工作物
    第一種特定工作物 : コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント、危険物貯蔵施設 等
    第二種特定工作物 : 1ha以上の 野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、墓園 等

★土地の区画形質の変更とは?

  • 土地の「区画」の変更
    道路等によって土地利用形態としての区画、すなわち独立した物件としてその境界を明認しうるものを変更すること
  • 土地の「形」の変更
    切土、盛土等によって土地の形状を物理的に変更すること
  • 土地の「質」の変更
    農地や池沼を宅地にする等といった土地の有する性質を変更すること

開発許可が必要な開発行為

 区域区分毎に、下記の敷地面積以上において開発行為を行う場合は、開発許可が必要となります。

★建築物及び第一種特定工作物の開発行為

区域区分

市街化区域

市街化調整区域

非線引き都市計画区域
準都市計画区域

都市計画区域外
準都市計画区域外

許可必要面積

1,000㎡以上

全て

3,000㎡以上

1ha以上

★第二種特定工作物の開発行為

区域区分

市街化区域

市街化調整区域

非線引き都市計画区域
準都市計画区域

都市計画区域外
準都市計画区域外

許可必要面積

1ha以上

開発許可が不要な開発行為

下記の開発行為を行う場合は、開発許可は不要です。(都市計画法第29条第1項各号)

  • 面積要件以下の規模のもの(1号)
  • 農業、林業、漁業の用に供する政令で定める建築物、これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの(2号) (例) 畜舎、温室、堆肥舎、サイロ、農家住宅 等
  • 駅舎、図書館、公民館等の公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行うもの(3号)
  • 都市計画事業の施行として行うもの(4号)

開発許可の特例

 国や都道府県等が行う開発行為は、都道府県知事と協議が成立することをもって、開発許可があったものとみなします。(都市計画法第34条の2)

※ 国又は都道府県等が行う開発行為であっても他の開発行為と同様に、立地の適正性を確保しようとするものであることから、この協議においても都市計画法第33条及び第34条の基準への適合性が求められることになります。

根拠法令等

 〔 法 〕 都市計画法(昭和43年法律第100号)(外部サイト)
〔政令〕 都市計画法施行令(昭和44年6月13日政令第158号)(外部サイト)
〔省令〕 都市計画法施行規則(昭和44年8月25日建設省令第49号)(外部サイト)
〔通知〕 開発許可制度運用指針(国土交通省)(外部サイト) ※平成23年9月28日付け国都開第4号通知

都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成16年長野県条例第23号)(PDF:27KB)
都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例施行規則(平成16年長野県規則第36号)(PDF:19KB)
都市計画法に基づく開発行為等の規制に関する規則(昭和46年長野県規則第7号)(PDF:394KB)
県条例第3条に規定する知事が定める方法(平成16年長野県告示第417号)(PDF:136KB)(法面の安定確認)
県条例第7条第4号の規定による既存集落の指定(平成16年長野県告示第419号)(PDF:131KB)
開発許可審査指針(平成16年6月24日付け16建第189号通知)(PDF:308KB)
市街化調整区域の開発許可基準(PDF:23KB)(市街化調整区域関係)
長野県開発審査会運用基準(PDF:468KB)(市街化調整区域関係)

 

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お問い合わせ

建設部都市・まちづくり課

電話番号:026-235-7297 (都市計画係)

ファックス:026-252-7315

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