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更新日:2015年9月3日

優良宅地等認定制度

概要

 優良宅地等認定制度は、優良な宅地の供給に資する土地の譲渡について税制上の優遇措置を講じて、優良な宅地や住宅の供給の促進と有効な土地利用を確保することを目的としています。
 税制上の優遇措置(土地譲渡益重課税制度の重課の免除や税率の軽減)を受けるためには、一定の要件を満たす優良な宅地や住宅であることについて、知事又は市町村長の認定を受ける必要があります。

根拠法令等

土地譲渡益重課税制度とは

 土地の投機の抑制を図ることを目的に、所有期間が5年以内の土地等を譲渡した場合は土地譲渡益重課を課税するものです。
 ただし、土地譲渡益に重税を課すと、土地の売り控えが生じ、優良な宅地の供給まで抑止される懸念があるため、国や県への譲渡や「優良宅地等認定制度」による認定を受けた土地の譲渡に対しては、土地の譲渡益重課の適用を除外することとされています。

※現在、重課は適用されていません。(平成29年3月31日まで)

優良宅地等認定制度の種類

〔優良宅地認定〕  造成工事を行い、土地を譲渡する場合

〔優良住宅認定〕  造成工事を行わず、住宅の新築と併せて土地を譲渡する場合

認定者 

〔団地面積が1,000㎡未満の場合〕  市町村長

〔団地面積が1,000㎡以上の場合〕  知事
 ※団地面積が4ha以下の場合は地方事務所長
 ※長野市、松本市、上田市の区域は、それぞれ当該市長

認定基準の概要

〔優良宅地〕

  • 宅地の使途が、住宅(別荘を除く)、工場又は流通業務施設等であること
  • 都市計画法第33条に規定する開発許可の基準に適合すること

〔優良住宅〕

  • 延べ面積が40㎡以上200㎡以下であること
  • 建設費が、95万円/3.3㎡(耐火構造のものは100万円/3.3㎡)以下であること ※ 3.3㎡≒1坪
  • 住宅に台所、水洗便所等の設備が整っていること

認定による土地譲渡益課税の軽減内容

〔宅地造成事業者・住宅建設事業者〕

  • 個人事業者
    通常の事業所得、雑所得として総合課税
  • 法人
    通常の法人税(30%)のみ課税

〔土地譲渡者〕
 個人事業者又は法人事業者に対して土地を譲渡した者は、譲渡を受けた事業者が都市計画区域内で一定の要件を満たした優良宅地・住宅の認定を受けた場合、長期譲渡に限り課税の特例を受けられます。

  • 個人
    2,000万円以下の部分は「所得税10%+住民税4%」、2,000万円超えの部分は「所得税15%+住民税5%」
    ※平成28年12月31日までの譲渡等に適用されます。
  • 法人
    通常の法人税(30%)のみ課税

申請様式

関連リンク

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お問い合わせ

建設部都市・まちづくり課

電話番号:026-235-7297 (都市計画係)

ファックス:026-252-7315

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