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更新日:2015年4月6日

宅地造成規制法

宅地造成等規正法の目的

 宅地造成に伴いがけくずれ又は土砂の流出を生ずる恐れが著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域において、宅地造成に関する工事等について災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的としています。

宅地造成工事規制区域

 都道府県知事等は、宅地造成等規制法の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村の意見を聴いて、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域を宅地造成工事規制区域として指定することができます。 (宅地造成等規正法第3条)
 
また、宅地造成工事規制区域内において、次に掲げる宅地造成工事を行う場合は、事前に許可を受けることが必要とされています。 (宅地造成等規制法第8条、宅造成等規正法施行令第3条)

 (1)切土を行う場合で、2mを超えるがけを生じるもの

 (2)盛土を行う場合で、1mを超えるがけを生じるもの

 (3)切土及び盛土を行う場合で、2mを超えるがけを生じるもの

 (4)切土又は盛土を行う場合で、その土地の面積が500㎡を超えるもの

長野県内の宅地造成工事規制区域について

 現在、長野県内で宅地造成工事規制区域が指定されている区域はありません。

根拠法令等

 

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お問い合わせ

建設部都市・まちづくり課

電話番号:026-235-7297 (都市計画係)

ファックス:026-252-7315

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