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更新日:2026年3月10日
長野県(環境部、県民文化部、健康福祉部、産業労働部、観光スポーツ部、農政部、林務部)プレスリリース
令和8年(2026年)3月10日
県内事業者のエネルギーコストの削減を促進し、経営基盤の強化・安定と脱炭素社会の実現を図るため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、高効率設備や再生可能エネルギー設備の更新・導入を支援する「エネルギーコスト削減促進事業補助金」の申請受付を3月16日(月曜日)に開始します。
| コース | 対象設備※1 | 補助率等 | 補助額 |
| 基本コース |
○省エネ設備 ○再生可能エネルギー設備 |
(省エネ設備) 2分の1以内 ただし、社会福祉施設・医療機関等は3分の2以内とする (再生可能エネルギー設備) 出力1kWあたり4万円以内 *50kW未満に限る |
上限 500万円 下限 50万円 |
| 促進コース※2 | (省エネ設備) 4分の3以内 |
上限 1,500万円 下限 なし |
※1 申請される法人の業種により補助の内容が異なります。交付要綱等をご確認ください。
※2 促進コースを申請するには以下の要件を満たす必要があります。
①事業活動温暖化対策計画書を提出すること(温室効果ガス排出量の目標削減率9%以上とする)
②長野県SDGs推進企業登録制度における登録を行っている又は行うこと
(1)申請期間 令和8年3月16日(月曜日)から令和8年9月30日(水曜日)まで
※高齢者施設・障がい福祉施設・保護施設・医療機関等は6月中旬受付開始予定です。(申請期間は別途お知らせします。)
※予算額に達し次第、受付を終了します。
(2)事業実施期間 補助金の交付決定日から令和9年1月8日(金曜日)まで
※事業の完了後、実績報告書等の提出が必要となります。
・交付要綱等については、申請受付開始までに、随時、ホームページに掲載します。
・業種別の補助制度の問い合わせ先及びホームページは別紙のとおりです
・事業活動温暖化対策計画書制度の問い合わせ先は環境部ゼロカーボン推進課です。