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更新日:2021年7月8日

落札後の注意事項(動産)

入札終了後に執行機関が落札者などへメールにて、落札した公売物件の売却区分番号、整理番号、執行機関の所在および連絡先などをお知らせします。

メール確認後できるだけ早く、執行機関連絡先へ電話にて連絡をし、権利移転手続について説明を受けてください。

必要な費用

落札価額-公売保証金額

ご注意

  • 必要な費用は、一括で納付してください。
  • 買受代金納付期限までに、執行機関が納付を確認できるように納付してください。
  • 上記以外に必要書類の郵送料、振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は、落札者の負担となります。

必要な書類

  • 執行機関から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
  • 本人確認書類等
    落札者が法人の場合:商業登記簿謄本
    落札者が個人の場合:住民票など
  • 保管依頼書(保管を希望する場合)・送付依頼書(送付を希望する場合)

ご注意:上記書類は、買受代金納付期限までに執行機関へ提出してください。

物件の権利移転の手続

  • 直接引渡

執行機関の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。
引渡場所が執行機関の事務所以外である場合は、執行機関が「売却決定通知書」を交付しますので、引渡場所で保管人に提示し、公売物件を引き取ってください。
引渡場所に執行機関職員は同行しません。

  • 宅急便などで引き取る

執行機関が買受代金の納付および必要書類の到着を確認した後に、公売物件を発送します。なお、送付費用は落札者の負担となります。
公売物件が美術品などで特別な送付方法を希望する場合は、あらかじめ執行機関に相談してください。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続を行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行えない場合、代理人が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行えます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の本人確認書面、執行機関から買受人などへ送信した電子メールを印刷したものが必要となります。

ご注意:落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いまたは引き取りを行う場合も、その従業員が代理人となり、委任状が必要となります。

権利移転の時期

買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利は落札者に移転します。

重要事項

落札後の権利移転手続における重要な事項です。必ずご確認ください。

危険負担

買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

契約不適合責任

長野県は公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても担保責任を負いません。

引渡し条件

公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

返品、交換

落札された物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
・買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売手続は停止します。手続停止中は、落札者は買受を辞退できます。辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。

ご注意:売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。

お問い合わせ先

〒380-8570

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

長野県総務部税務課県税徴収対策室

電話026-235-7050

お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7050

ファックス:026-235-7497

長野県総務部税務課
県税徴収対策室
電話番号:026-235-7050
ファックス:026-235-7497

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