ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 財政状況 > 財政健全化法に基づく健全化判断比率等について > 令和7年度決算に基づく健全化判断比率等について
ここから本文です。
更新日：2026年9月24日
令和7年度決算に基づく健全化判断比率等について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の算定結果がまとまりました。
いずれの指標も早期健全化基準等を下回り、県財政は健全な段階にあります。
「実質公債費比率」は、防災・減災対策等の推進のために発行した地方債の元利償還金の増加や、金利上昇に伴う利払い費の増加により、前年度比0.1ポイントの増加となりました。
「将来負担比率」は、普通交付税の増等による標準財政規模の増加等により、前年度比6.1ポイント低下しました。
算定結果
| 指標 | 説明 | R7 (%) |
R6 (%) |
(参考) 早期健全化基準 |
|---|---|---|---|---|
| 1.実質赤字比率 | 標準的な一般財源の規模に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。 |
- |
- |
3.75 |
| 2.連結実質赤字比率 | 標準的な一般財源の規模に対する、普通会計と公営企業会計の赤字（資金不足）額の割合を示します。 |
- |
- | 8.75 |
| 3.実質公債費比率 | 標準的な一般財源の規模に対する、元利償還額の割合を示します。 |
9.3 |
9.2 | 25 |
| 4.将来負担比率 | 標準的な一般財源の規模に対する、将来的な負債額の割合を示します。 |
141.0 |
147.1 |
400 |
| 5.資金不足比率 | 各公営企業（電気、水道、流域下水道、総合リハビリテーション）の、事業規模に対する資金不足額の割合を示します。 |
- |
- |
20 （経営健全化基準） |
※「早期健全化基準」以上の場合、財政健全化計画の策定などが義務付けられます。
※「-」は赤字額（資金不足額）がないことを示します。
- 「健全化判断比率等の状況」（PDF：311KB）について
- 「長野県財政健全化判断比率等審査意見書」について（監査委員事務局のページへ）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
